ふるさと納税はしないほうがいい？デメリットや損しないための注意点を解説

退職所得とは、退職時に受け取る所得のことです。退職金などの名目で支給されます。退職所得も給与所得と同じく所得税や住民税の対象です。通常の給与所得であれば、所得を得た翌年に課税されますが、退職所得の住民税は通常とは異なり、退職所得を得たその年に課税されます。

翌年の住民税は、退職するまでの給与所得の金額に対して課税されるため、退職金を含めた金額で控除限度額を計算した場合、シミュレーションどおりの金額の還付や控除を受けられません。

退職した時期によっては、1年分の給与所得の総額が少なくなる場合もあるため、ふるさと納税における寄付金控除が十分に得られない可能性がある点に注意しましょう。

ふるさと納税は、あくまでも寄付が趣旨であり、減税や節税を目的としたものではありません。

例えば、好きな観光地や建築物などがあったり、災害の復興を支援したかったり、過去に住んでいて思い入れがあったりする自治体も選べます。

ただし、兵庫県洲本市・高知県奈半利町・宮崎県都農町といった、総務省からふるさと納税の対象外とされた自治体へ寄付しても、寄付金控除は受けられません。

返礼品は自治体ごとに異なるため、受け取れる返礼品を目当てにふるさと納税の納税先を選ぶことも可能です。

例えば、福岡県太宰市のあまおう苺、岩手県宮古市の牛タン、新潟県魚沼市のコシヒカリなど、食品系は人気があります。静岡県伊豆の国市の宿泊感謝券や、鹿児島県敷島市の妙見石原荘の宿泊券、愛知県南知多町のお食事券など、サービス系の返礼品も人気です。

ほかにも、福井県鯖江市の眼鏡引換券や、神奈川県鎌倉市の鎌倉シャツガードなど、地域の伝統工芸品や装飾品を用意している自治体もあります。

寄付金の使い方は、自治体によってさまざまですが、子育て支援・震災復興・公共設備の整備・美術文化活動の充実・福祉活動・自然保護などに利用されるのが一般的です。

クラウドファンディング型のふるさと納税を行っている自治体もあります。クラウドファンディングとは、資金調達の方法の一種で、不特定多数の支援者から少額ずつ支援金を集める仕組みです。

クラウドファンディング型のふるさと納税には、北海道白糠町のエゾ鹿による農林被害を食い止める活動や、大阪府熊取町の子どもたちに音楽と触れ合える機会を与える活動など、個性的なものもあります。

支援したい活動があれば、使い道を指定できるふるさと納税を利用することもおすすめです。

クレジットカードにポイントのシステムがある場合は、ふるさと納税をするときにクレジットカード払いを選択するとクレジットカードのポイントが貯まります。クレジットカードのポイントは、日々のショッピングに使うことはもちろん、公共料金の支払いやスマホ代の支払いなどに利用可能です。

ふるさと納税のポータルサイトを利用すれば、サイト内で利用できるポイントも貯められます。例えば、さとふるでは、さとふるマイポイントを貯めることが可能です。

さとふるマイポイントは、キャッシュレス決済サービスであるPayPayポイントへ交換できます。ポイントを利用すれば、ショッピングもお得になるでしょう。

所得税や住民税は、所得が高いほど納税額も高くなるのが一般的です。所得が増えれば、ふるさと納税の寄付金控除の金額も増えます。

例えば、独身または共働きの家庭で給与所得が300万円の場合、控除される金額は28,000円ですが、同じ条件で給与所得が500万円になると、控除額は61,000円です。

控除額は収入だけでなく、家族構成によっても変動します。独身や共働きのほか、専業主婦であっても、住民税や所得税を納めていれば、誰でもふるさと納税を利用できるのも魅力です。

岩手県花巻市の黒毛和牛切り落としなどの食品、三重県鳥羽市のあこや真珠ペンダントなどの装飾品や工芸品、兵庫県加西市の人気メーカーのトースターなどの家電といった、さまざまな返礼品が各自治体ごとに用意されています。

受け取れる返礼品は自治体によって異なるため、各自治体でどのような返礼品があるのかをチェックしましょう。なお地方税法では、ふるさと納税の返礼品は、市場価値が納税額の30%以下であること、地場産品であることが義務付けられています。

控除額は家族構成や寄付金控除以外の控除の金額によっても変動しますが、一般的な例を見ましょう。例えば、独身または共働きで年収300万円の人の控除の上限額は28,000円ですが、同じ条件で年収800万円の人の上限額は12万9,000円です。

夫婦の場合は、年収400万円だと控除額は33,000円までで、年収1,000万円だと控除額は17万1,000円まで上がります。

控除額が増えると、選べる返礼品の幅が増え、より魅力的な返礼品を選べるでしょう。寄付金額が高くなると、リゾート施設の宿泊券や最新家電など、受け取れる返礼品の内容も豪華になります。

複数の自治体に寄付したり、同じ自治体に複数回寄付したりして、より多くの返礼品を受け取るなど、ふるさと納税の楽しみ方の幅も広がるでしょう。

例えば、独身や共働きで年収が400万円の人は、年間で42,000円までふるさと納税ができます。共働きで大学生の子どもが1人いる年収600万円の人は、年間で66,000円までふるさと納税が可能です。

この金額を超えると、自己負担となり、返礼品を受け取ったとしても結果的に損をするため注意しましょう。

上限額は、収入や家族構成のほか、寄付金控除以外の医療費控除や住宅ローン控除などの金額によっても変動します。ふるさとチョイスの公式サイトでは、上限額の計算に必要な金額や条件を入力するだけで上限額のシミュレーションができるので、利用しましょう。

サイトでのシミュレーションはあくまで目安なので、正確な金額は住んでいる市区町村の税務署に問い合わせるほうが確実です。

転職したばかりだったり、今後転職の予定があったりで、1年間の収入の予想がしにくいケースもあります。この場合は、年収のめどがつく1年の後半にシミュレーションを行ったあとで、ふるさと納税を始めることがおすすめです。

ワンストップ特例制度は確定申告なしで寄付金控除を受けられる方法で、納税先の自治体に申請書と本人確認書類を送付するだけで手続きが完了します。ふるさと納税をした翌年の1月10日までであれば、いつでも手続きができるのも魅力です。

確定申告は、ふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日までと申請期間が決まっています。所得や控除額の記入など、普段やり慣れない手続きをしなければなりません。個人事業主などで確定申告が必要であり、毎年申告している人でなければ難しいと感じるでしょう。

ワンストップ特例制度の手続きは、確定申告よりも手軽なので、所得が2,000万円以下の給与所得のみの人など、本来確定申告が不要な人であれば、ワンストップ特例制度を利用するほうが、わずらわしい手続きを避けられます。

ふるさと納税は、確定申告をした際に、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除される所得控除です。私的年金の1つであるiDeCoも、掛金の全額がその年の所得税と翌年の住民税から控除される所得控除。

一方で、住宅ローン控除は所得税から控除され、控除しきれなかった分を住民税から差し引く税額控除です。

例えば、住宅ローンの控除額が20万円で、所得税が15万円、住民税が10万円の場合は、最初に所得税がゼロになるまで差し引き、残りの10万円を住民税から差し引きます。最終的に納める金額は、住民税の5万円のみです。

ふるさと納税やiDeCoの所得控除と、住宅ローンの税額控除を併用する場合、所得控除のほうが先に優先されます。

住民税の控除額には上限があるため、先にふるさと納税やiDeCoの所得控除が行われると、税額控除をする際に住宅ローンの控除額が引き切れなくなる可能性に注意しましょう。控除額にロスが出ると、住宅ローンの税額控除の恩恵を最大限に受けられません。

なお、ふるさと納税の控除にワンストップ特例制度を利用する場合は、控除されるのは住民税のみ。住宅ローン控除で控除されるのは所得税がメインなので、ワンストップ特例制度で控除を受ければ、確定申告のときほど控除ロスを気にする必要はありません。

ふるさと納税と、住宅ローン控除やiDeCoなどを併用する場合は、控除の上限額を超えないように注意しましょう。控除額のシミュレーションの段階で、ふるさと納税の控除以外に受けたい控除の金額もふまえて計算することが大切です。