年収200万ではふるさと納税は意味ない？メリットや上限を解説
自己負担2,000円で税金控除を受けたり返礼品をもらったりできるふるさと納税。利用する人が多い制度ですが、年収が200万円程度の場合でも実施する意味があるのか気になる人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、年収200万円でもふるさと納税をする意味はあるのか、どのようなメリットがあるのかを紹介します。控除上限額、ワンストップ特例なども解説するので、年収200万円でふるさと納税を検討している人はぜひ参考にしてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
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年収200万円でふるさと納税は意味ない？
年収200万円でもふるさと納税はできますが、家族構成によってはふるさと納税をする意味がない場合があります。
年収が低いと控除限度額も低く、控除限度額を超えた分の寄付は自己負担となり、税金の還付や控除を受けられません。また、ふるさと納税で受け取れる返礼品は寄付した金額の3割以内と決まっているので、控除限度額が7,000円未満の場合、返礼品は自己負担額2,000円を下回る可能性があります。
寄付金額が少ないと返礼品自体発生しないことも。年収200万の人は、せっかく寄付をしてもふるさと納税のメリットを享受できない可能性に注意してください。
年収200万円のふるさと納税の控除限度額（上限額）はどれくらい？
年収200万円でふるさと納税以外に控除がない場合、控除上限額の目安は、単身者・共働き夫婦・中学生以下の子どもがいる共働き夫婦とシングルマザーの場合で15,000円程度です。子どもがいる場合でも中学生以下であれば扶養控除の対象に当たらないため、ふるさと納税をするのに影響はありません。
また、配偶者が専業主婦（主夫）の夫婦・共働きで高校生の子どもが1人いる場合・高校生以上の子どもがいるシングルマザーの場合は6,000円程度です。配偶者や高校生以上の子どもを1人扶養に入れて扶養控除の対象になると、ふるさと納税の控除上限額は下がります。
扶養に入る家族が増えると、その分ふるさと納税の控除上限額も下がります。共働きで高校生以上の子どもが2人いる場合の控除上限額は2,000円程度です。
家族構成によって控除上限額が異なるため、ふるさと納税のメリットを享受できるかの観点から事前によく検討しましょう。
年収200万円でふるさと納税をするメリット
年収200万円でもふるさと納税をするメリットは複数あります。メリットを理解し、ふるさと納税をすべきかどうか判断しましょう。
応援したいor好きな自治体に少額から寄付できる
ふるさと納税では、応援したい自治体や好きな自治体に少額から寄付が可能です。自分の出身地だけでなく、被災地や母校のある町、旅行で好きになった地域など、寄付先の自治体を自由に選べます。
まとまったお金がなければ寄付をしづらいと考える人もいるかもしれませんが、ふるさと納税は数千円から寄付できるため、自治体を応援する感覚で気軽に寄付しましょう。
実質負担額2,000円以上の返礼品が貰える
ふるさと納税では、実質負担額2,000円で寄付金額に応じた返礼品をもらえます。
ふるさと納税で寄付した金額のうち、2,000円を除いた金額は翌年分の税金の前払いとして処理され、残りの2,000円が手元に返ってくることはありません。しかし、代わりに自治体からお礼として食品やクーポンなどが送付される仕組みです。
返礼品は寄付金額の3割以下と決まっているので、たとえば、20,000円を寄付した場合は最大6,000円分の返礼品を2,000円の負担で受け取れます。
普段なかなか手が出ない商品もふるさと納税なら実質2,000円で購入でき、お得感を得られるでしょう。
寄付金の使い道を選択できる
ふるさと納税では、寄付した金額の使い道の指定もできます。たとえば子育てや教育の支援、自然保護活動などです。
特に希望がなければ指定せず寄付もできますが、寄付の目的を自分で決めることにより、地方自治体の行政に興味を持つきっかけを作れます。
クレジットカードやポイントカードのポイントを貯められる
ふるさと納税では、寄付金額に応じて各種ポイントも貯められます。クレジットカード決済を利用した場合は、各種クレジットカードの還元率に応じてポイントの受け取りが可能です。
また、楽天ふるさと納税では100円につき1ポイントの楽天ポイントが、ふるなびでは寄付金額の1%分のふるなびコインが付与されるなど、利用するふるさと納税サイト独自の特典も受けられます。
ふるなびコインは楽天ポイントやdポイント、PayPay、Amazonギフト券などに交換できるため、貯めたポイントで日々の買い物の節約もできるでしょう。
年収200万円でふるさと納税をするときの注意点
年収200万円の人がふるさと納税をするときは、名義やその他の税金控除額を考慮する必要があります。ふるさと納税を行う際の注意点を詳しく解説するので、寄付後に後悔しないようしっかり確認しておきましょう。
寄付をする年の年収で控除限度額を算出する
ふるさと納税は、寄付する年の年収で控除限度額を算出する必要があります。昨年の年収はあくまでも参考にしかなりません。
しかし、12月に年収が確定してからふるさと納税に申し込むと、申込期限の12月31日ギリギリになります。11月までに昨年の年収の控除額から1〜2万円引いた額を寄付しておくと、あとでスムーズに金額の調整できるでしょう。
また、年収は手取りではなく、税金や保険料が引かれる前の総支給額のことで、源泉徴収票の支払金額欄に記載されている金額のことを指します。毎月の給与のほかに賞与も含みますが、住宅手当や交通費などが含まれているかどうかは会社により異なるので、よく確認してください。
ふるさと納税以外の所得控除を受けると控除限度額が変わることも
ふるさと納税以外にも税金控除を受けるときは、控除限度額が変わる可能性があるので注意しましょう。
ふるさと納税と併用することの多い税金控除には、医療費控除や生命保険料控除、地震保険料控除などがあります。ふるさと納税以外の控除額も含めて上限額を計算してください。
節税できる制度ではなく返礼品をお得に貰える制度
ふるさと納税は節税できる制度ではなく、税金を前払いすることでお得に返礼品をもらえる制度です。
翌年に納める予定の所得税や住民税を前払いしているだけで、納める税金が安くなるわけではありません。税金関係ではなく、実質負担額2,000円で地域の特産品が受け取れる点もお得であることを覚えておいてください。
還付されるまでに時間もかかるため、家計に余裕がない場合は無理に行わないほうがよいでしょう。
自分の名義で申し込みしないと控除・還付を受けられない
ふるさと納税は、寄付をする本人の名義で申し込まなければ控除や還付を受けられません。夫婦別々でふるさと納税をする場合は、それぞれが自分の名義で寄付する必要があります。
収入が多い人ほど控除限度額が高くなるので、夫婦で申し込む場合は、年収の高いほうの名義で申し込むとよいでしょう。
決済に使うクレジットカードの名義も本人でなければいけないので、夫のほうが年収が高くて夫名義でふるさと納税をする場合は、夫名義のクレジットカードを利用してください。
控除を受けるためにはワンストップ特例か確定申告の手続きが必要です。寄付先が5自治体以内かつ給与所得者であればワンストップ特例を使える可能性が高いため、確認しましょう。
ふるさと納税の支払いはクレジットカードが便利
ふるさと納税の支払いはクレジットカード決済がおすすめです。
クレジットカードなら24時間いつでも支払いができ、現金書留のように手続き完了まで時間がかかったり、コンビニ振込のように外出したりする必要もありません。寄付金額に応じたポイントも貯められます。
クレジットカードの名義は控除を受ける人のものでなければいけないので、間違って家族の名義のカードを使わないように気をつけましょう。
ふるさと納税が気になる人はおすすめのふるさと納税サイトをチェック
ふるさと納税をするなら、ポイント還元のあるふるさと納税サイトの利用がお得です。
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