iDeCoの年金受取はどう選ぶ？一時金との違いや税金で損しない方法も解説
老後に備えて毎月一定額を積み立てる私的年金制度、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。受け取る際には、「一時金形式」「年金形式」「一時金と年金の併用形式」の3つの方法から選べます。なかには、年金形式で定期的に受け取りたいと思いつつ、「一時金よりも損にならない？」「税金はどれくらいかかるの？」 「デメリットはないの？」などと、迷っている人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、iDeCoの年金受け取りの仕組みや税制上の扱いから、注意点やリスク回避策までわかりやすく解説します。自分のライフプランにあったベストな受け取り方法を見つけて、退職後の家計設計に役立ててくださいね。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
iDeCoの受け取り方法は3つ。税制優遇の違いを知っておこう
iDeCoは60歳以降75歳までの間に、一時金として、あるいは年金として受給できます。一部を一時金、残りを年金で受給する方法もあるため、全部で3種類から選択できます。それぞれかかる税金が異なるため、受け取り方法を選ぶ前にしっかり理解しておきましょう。
一時金形式：一括で受け取る方法。退職所得控除で大きな税優遇が受けられる
iDeCoで運用した資産を全額現金化し、一括で受け取る方法です。この場合、受取金は退職所得の扱いとなり、退職所得控除と1/2課税という2つの優遇制度を活用できるので、税金の負担を大きく抑えられます。
控除額は加入年数に応じて計算され、20年以下なら「40万円×年数」、20年超は「800万円＋70万円×超過年数」です（参照：国税庁）。たとえば、加入年数20年なら800万円、30年なら1,500万円まで税金を払うことなく受け取れます。これを超えた場合にも、超えた額の半分だけにしか課税されず、大きな優遇を受けられますよ。
退職金がない個人事業主や、あっても金額が少ない人には、最も税負担を抑えやすい方法です。ただし、会社の退職金と控除枠を共有するため、退職金が多い人は注意が必要。税金で損をしないように受け取りのタイミングをずらすなど、事前の計画が大切です。
年金形式：分割して定期的に受け取る方法。公的年金等控除の対象になる
iDeCoでは、運用資産を年金として定期的な受け取りも可能。年金として受け取ると、税制上「雑所得（公的年金等）」として扱われ、公的年金等控除の対象になります。控除額は、65歳未満は年間60万円まで、65歳以上は年間110万円までです。
年金以外に所得がなく、iDeCoと公的年金の合計が控除額の範囲内であれば、所得税・住民税はかかりません。ただし、給与所得などほかの所得がある場合は、控除額を超えた分に所得税がかかります。仕事の有無や公的年金の受給状況も合わせて検討してください（参照：国税庁 ）。
併用形式：一時金と年金を組み合わせる方法。2つの控除枠を活用できる
iDeCoは、一時金と年金形式の2種類を併用して受け取れます。一時金として受け取る金額を決め、残りは年金形式で受給する方法です。この場合、一時金部分には退職所得控除、年金部分には公的年金等控除の、2つの控除枠を活用できます。
たとえば、退職所得控除内に収まらなかった分を年金として受け取ることで課税額を抑えるなど、計画的な受給が可能。公的年金の繰り下げなども視野に入れると様々な選択肢が考えられ、iDeCoの出口戦略として注目されつつある方法です。
年金形式での受け取りの仕組み。受け取り方を自由に決められる！
- 受取年数：5～20年の間で選択できる（5年・10年・15年・20年など）
- 受取回数：年に何回受け取るかを指定できる（1回・2回・4回・6回など）
たとえば、60歳から公的年金受給開始の65歳までの間、2か月に1回受け取れば、公的年金等控除を無駄なく使えます。あるいは、65歳から公的年金を受け取りながら、年に2回ボーナスのようにiDeCoの年金を受け取って趣味や旅行を楽しむという方法もあるでしょう。
退職金や保有資産、公的年金の受給額などをふまえて、柔軟に受け取り計画を立てやすいのが年金形式のメリットです。なお、60歳到達までに10年以上の加入期間がない場合は、61～65歳まで開始を遅らせる必要があるので、注意してくださいね。
iDeCoを年金受け取りする場合に知っておきたいリスクと回避策
年金形式でiDeCoを受給する場合、運用を長く続けられるチャンスがある反面、経済状況の影響を受けるリスクがあります。状況変化をふまえながら、調整していくことが大切です。想定されるリスクとその回避策を、あらかじめ考えておきましょう。
受け取り期間中は、資産の運用リスクが続く
iDeCoを年金形式で受け取る場合、受け取り期間中も口座にある資産は運用され続けます。万一、リーマンショックやコロナショックのような大きな暴落が起きると、残りの資産が大きく目減りするリスクがあることを理解しておきましょう。
資産価値が下がると、想定よりも早く口座の資産が底をつきかねません。また、受け取れる年金額そのものが減るケースも考えられます。
このようなリスク回避策としてよく使われるのが、資産を元本確保型の定期預金などに移してから年金受け取りを始める方法です。しかしこの場合、価格変動による元本割れは防げますが、金利よりも物価上昇率の方が高ければ、毎年同じ金額を受け取っていても、将来的に実質目減りするリスクがあります。
リスクを回避する出口戦略を考えておこう
iDeCoを年金形式で受け取りながら、リスクとうまく付き合うためには、出口戦略を考えておくことが大切です。
iDeCoでは、50代後半に入ったら徐々に株式などのリスク資産を売却し、定期預金や国内債券などの安全資産の比率を高めていくのが基本ですが、一部だけを全世界株やバランス型ファンドなどで運用しながら年金受け取りすれば、安全性を確保しつつインフレにも対抗できます。
また、市場動向やタイミングをみながら受け取り方式を切り替えるなど、柔軟な戦略も視野に入れるとよいでしょう。iDeCoでは、年金受け取りの途中でも、残高をまとめて一括で引き出す一時金受け取りへの変更が可能です。臨機応変な判断も、資産を守るための武器になりますよ。
損をしないために！iDeCoの年金受け取りで知っておきたい注意点
iDeCoを年金形式で受け取る場合には、いくつかの注意点があります。損をしないように、前もって理解しておきましょう。
税金の計算は公的年金との合算で行われる。住民税や保険料にも影響
iDeCoを年金形式で受け取る場合、公的年金等控除を受けられます。その際、iDeCoで受け取る年金と、老齢基礎年金・厚生年金などの公的年金を合算して税額が計算されるので、公的年金の受給額が多い人は気を付けてください。控除枠を超える分には、所得税がかかります。
また、年金で受け取ると翌年度から住民税が課税される点にも注意が必要。国民健康保険料や介護保険料が高くなる可能性もあるので、総合的に判断しましょう。
最近では、「年収の壁」の引き上げによって、年金収入にかかる課税ラインも少し上がりました。今後も見直しが行われ、iDeCoの年金受け取り時の非課税枠がさらに拡大していく可能性もあるので、情報にアンテナを張っておくことも大切です。
振り込みや口座管理の手数料がかかる
iDeCoでは、お金を引き出すたびに、1回につき 440円の給付手数料がかかります。一時金で受け取れば1回だけで済みますが、年金形式にすると給付のたびに毎回440円が引かれるので、回数を多く設定する場合は気を付けてください。
また、積み立てが終わった後も、口座がある限り月々数百円の口座管理手数料がかかる場合があります。ネット証券などでは条件を満たせば0円になる場合もあり、金融機関によって異なるためあらかじめ確認しておきましょう。
75歳まで放置すると自動的に一括受け取りになる
iDeCoの給付は、自動的には始まりません。加入者本人が「裁定請求」と呼ばれる正式な手続きを行って、はじめて開始されます。75歳までに受給開始手続きを行わなかった場合、自動的に一括受け取り扱いとなり、控除額を超えると課税対象になるので気を付けてください。
受給開始の基本的な手順は以下のとおりです。
- 受給権資格取得通知書が届く
- いつから、どのような受け取り方をするか決める
- 受給を開始したい時期が近くなったら、必要書類を請求する
- 印鑑登録証明書などの添付書類を準備する
- 書類に記入と押印をして提出する
- 書類の確認が行われ、不備がなければ給付裁定結果通知書が届く
受給権資格取得通知書や給付裁定結果通知書は、iDeCo運用中の金融機関に登録している住所に届きます。引越しで住所変更を忘れていると、自宅に届かないことがあるため、事前に登録住所を確認しておきましょう。
iDeCoの商品・金融機関のランキングはこちら
以下のコンテンツでは、iDeCoのおすすめの金融機関・商品や選び方を紹介。iDeCoについて理解が深まったものの、実際にどの金融機関でどの商品を運用したらよいのかわからないという人は、ぜひ参考にしてくださいね。
iDeCoだけでなく、老後資金のためにマイホームの価値もチェックしよう
老後の住み替え計画や生活設計を考えるときに、知っておきたいのがマイホームの資産価値です。「今、家がいくらで売れるのか」を知ることで、iDeCoで育てた資産の活用方法も考えやすくなるでしょう。
自宅の現在価格をチェックするには、不動産一括査定サイトが便利ですが、信頼できるサイトを利用したいですよね。そこでマイベストでは、不動産一括査定サイトのサービスを実際に使って比較・検証しました。ランキングや選び方のポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
本サイトは情報提供が目的であり、個別の金融商品に関する契約締結の代理や媒介、斡旋、推奨、勧誘を行うものではありません。本サイト掲載の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。
