固定価格買取制度（FIT）とは？仕組みや買取価格、太陽光発電との関係をわかりやすく解説

固定価格買取制度（FIT制度）とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間買い取るよう電力会社などに義務づけた仕組みです。エネルギーの安定供給の確保と、温室効果ガスを排出しないクリーンな電力の普及による環境負荷の低減を目的として運用されています。

日本国内において、再生可能エネルギーの導入を国主導で推進するために誕生しました。地球温暖化への対策が世界的な課題となるなか、発電設備の初期コストが高い再生可能エネルギーは、民間企業や個人の力だけでは普及が進みにくかったという状況が背景にあります。

政策の大きな転換期となったのは、2012年7月の本格的なスタートです。東日本大震災に伴うエネルギー政策の見直し議論を経て、従来の電力供給体制に頼らない持続可能な社会を目指す切り札として本格的に導入された歴史があります。

固定価格買取制度（FIT制度）の対象となるのは、あらかじめ国が指定した5つの再生可能エネルギーです。これらは発電時に温室効果ガスの排出が少ない、または排出をゼロとみなせる発電方式であり、環境負荷が低い特徴を持ちます。将来的にも日本の主要なエネルギー源になり得る持続可能な方式を優遇するため、資源エネルギー庁によって定められました。

1. 太陽光：屋根や空き地にパネルを設置して光を電気に変える。最も普及している方式
2. 風力：巨大な風車を回して発電する。夜間でも稼働できる
3. 水力：河川や農業用水などの水の落差（位置エネルギー）を利用する。出力が安定している
4. 地熱：マグマの熱で生じた地下深部の蒸気を利用する。天候に左右されない
5. バイオマス：木くずや動植物性の廃棄物といった生物資源を燃焼・ガス化させる

それぞれの発電方式で強みや仕組みは異なりますが、いずれも日本の脱炭素化を進める重要な役割を担うエネルギーとして、発電方式や規模に応じた価格での買取が保証されています。

FIT制度は、発電した電気の買取費用の一部を、電気を利用する人が広く負担する仕組みです。脱炭素社会の実現という社会全体が享受する恩恵を支えるために、すべての利用者がコストを負担する形が採られています。

売電の原資は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」と呼ばれる項目です。家庭や企業が発電した余剰電力は地域の電力会社が買い取りますが、再エネ賦課金は毎月の電気料金に上乗せされて一律に集められています。

また、法律によって保証されている買取期間には、設備の規模に応じた区分がある点も特徴です。10kW未満の住宅用太陽光発電は10年間、10kW以上の産業用は20年間の期間が設定されています。長期間にわたり、安定して運用できる点が魅力といえるでしょう。

FIT制度を利用して太陽光発電を導入すれば、一定期間にわたり経済メリットと安心感を得られます。国が定めた価格での買取が法律で保証されており、自家消費による電気代の削減と、余った電気の売電による収入が期待できるためです。

＜FIT制度を活用するメリット＞

1. 買取価格の保証：
1. 認定された買取期間中は、国が定めた買取価格が適用されるため、収支を見通しやすい
1. なお、2025年10月以降に事業計画認定を受けた住宅用（10kW未満）は、買取価格が1〜4年目と5〜10年目で異なる2段階制を採用している（認定時点で価格・期間は確定する）
2. 電気代削減と売電収入のダブル効果：
1. 日中は、発電した電気を自宅で使うことで高騰する電気代を削減。使い切れずに余った電気は売電収入として受け取れる（売電には別途申請手続きが必要）

太陽光パネルの設置コストは、以前と比べて導入しやすい水準となっています。ただし直近では価格が下げ止まる傾向も見られるため、補助金の活用や自家消費率の向上など、個別の条件に応じたシミュレーションをもとに導入を検討するとよいでしょう。

1. 買取価格は制度開始当初と比べて低下している：
1. 1kWhあたりの買取価格は低下傾向が続いており、以前ほど高い単価での売電は見込めない
2. 高額な初期費用がかかる：
1. 設置コスト自体は下がっているものの、住宅用の場合でも相応の初期費用が必要
3. 再エネ賦課金による国民全体の負担増：
1. 再エネ賦課金は2012年度の0.22円/kWhから2026年度の4.18円/kWhへと基本的に上昇傾向（2023年度は化石燃料価格高騰の影響で一時的に下落）。
2. 太陽光設備を持たない世帯も含めた国民全体の電気代負担が増している

このように、社会的な課題まで幅広くふまえたうえで検討を進める必要があります。

売電価格が下がっている現在でも、太陽光発電を導入するメリットは十分にあります。売電単価は低下してきた一方で、パネルの設置費用も大きく下がっており、初期投資を回収しやすいように制度が見直されてきたためです。

また、2025年10月以降は「初期投資支援スキーム」により、当初4年間の買取単価が24円/kWhに設定され、早期に投資を回収しやすくなっています。

また、2026年現在は、かつてのように「売電で稼ぐ」だけでなく、発電した電気を自宅で使って電気代を抑える「自家消費」が重要になっています。電力会社から購入する電気を減らせるため、売電単価が下がっても、自家消費による節約効果は期待できます。

なお、太陽光発電の設置が難しい物件や環境の場合は、まず電気代を抑える方法を検討するとよいでしょう。本コンテンツ後半の「太陽光発電を導入せずに電気代を抑える方法は？」で詳しく解説しているので、あわせて確認してください。

FIT制度の買取価格は、制度開始当初と比べて大幅に低下しています。技術革新や普及拡大に伴って設備導入コストが下がったことなどを背景に、買取価格も見直されてきました。技術革新や普及拡大に伴って市場での設備導入コストが劇的に安くなった結果、売電単価もそれに合わせて調整されました。これまでの具体的な買取価格の推移は以下のとおりです。

1. 2012年度：
1. 住宅用（10kW未満）42円/kWh
1. 産業用（10kW以上）40円/kWh
2. 2015年度：
1. 住宅用 33円/kWh
2. 産業用 29円/kWh
3. 2020年度：
1. 住宅用 21円/kWh
2. 産業用 13円/kWh（一部入札制の導入）
4. 2025年度上半期（4〜9月）：
1. 住宅用 15円/kWh
2. 産業用 規模・設置方法により異なる（屋根設置11.5円、地上設置10kW以上50kW未満10円、地上設置50kW以上〔入札対象外〕8.9円など）
5. 2025年度下半期（10月〜）：
1. 住宅用 「初期投資支援スキーム」による2段階制へ移行（1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh）
2. 産業用 屋根設置10kW以上が2段階制（1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWh）
6. 2026年度：
1. 住宅用 2段階制を継続（1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh）
2. 産業用（10〜50kW未満） 屋根設置が2段階制（1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWh）、地上設置は9.9円/kWh

初期に比べて大幅に低下しており、産業用に至っては一部の大型案件で入札制が導入されるなど、市場環境に合わせた仕組みへの移行が進んでいる状況がうかがえます。

買取価格が長期的に低下してきた背景には、再生可能エネルギーの普及に伴う国民の負担を軽減する目的があります。太陽光発電などで発電された電気の買い取り費用は、すべての電気利用者が支払う電気料金に上乗せされています。

制度開始当初に比べて発電設備が広く普及した現在は、国民全体の負担が増えすぎないよう、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見をふまえて、毎年買取価格を見直しています。

また、太陽光発電の普及拡大や技術開発によって、1kWあたりの設置費用は制度開始当初の2012年と比べて大幅に低下しました。こうした設備費用の低下などをふまえ、適正な投資回収が見込める水準に買取価格が設定されてきました。

ただし、近年は建築資材費や人件費の上昇により、太陽光発電の設置費用は再び上昇傾向にあります。これから導入する場合は、国が提示する最新の買取価格だけで判断せず、実際の見積もり額をもとに回収期間や収益をシミュレーションすることが重要です。

法律で定められた10年（住宅用・10kW未満）または20年（産業用・10kW以上）の買取期間が終了すると、これまでの高い固定価格での売電は維持できなくなります。FIT制度による国の固定価格保証（買取義務）が満了を迎え、各電力会社が独自に設定する価格での取引へと移行するためです。国の制度対象から外れる状況は、買取期間の終了（いわゆる「卒FIT」）と表現されるケースが目立ちます。

満了を迎えた後は、それまでの固定された売電単価から、各電力会社が独自に提示するプランへと切り替わる形が一般的です。各電力会社が提供する買取メニューのデータを確認すると、現在の取引単価はおおむね7〜9円/kWh程度まで大幅に下がる現実があります。売電収入をそのまま維持することは難しいため、満了時期を意識してあらかじめ計画を立てておくとよいでしょう。

固定買取期間が終了したあとは、ライフスタイルに合わせて今後の運用方法を選びましょう。買取期間終了後も何も手続きをしないまま売電を続けると、買取単価が低くなる可能性があるため注意が必要です。売電を続ける場合は、買取単価や条件を確認したうえで、売電先を見直すことも検討しましょう。

主な選択肢として、以下の3つがあげられます。

1. これまでの買取事業者への売電継続：
1. これまでの買取事業者が提供する卒FIT向けの買取メニューを利用して、売電を続ける
2. 契約が自動継続される場合は手続き不要ですが、そうでない場合は申し込みが必要
3. 更新の手間を抑えられる一方、より高い買取単価を提示する事業者もあるため、条件を比較することが大切
2. 新電力会社への切り替え：
1. より条件の良い別の新電力会社へ売電先を変更する
2. 各社が提示する売電単価を比較して契約を結び直す必要は生じるものの、大手電力会社より高い価格で電気を引き取ってもらえる
3. 蓄電池やEVを活用して自家消費を増やす：
1. 余った電気を売るのをやめて蓄電池やEV（電気自動車）を導入し、自宅で使い切る
2. 初期費用はかかるが、発電した電気を自宅で使うことで、電力会社から購入する電気を減らせる

FIT制度に代わる新たな国の方針として、2022年4月から「FIP（フィップ）制度」という新しい買取の仕組みが始まっています。再生可能エネルギーを国の補助金だけに頼らせるのではなく、自立した電力として一般の卸電力取引市場へ統合していくことが主な目的です。資源エネルギー庁の資料でも、再エネの主力電源化に向けた重要なステップとして位置づけられています。

最大の変更点は、これまでの固定価格ではなく、その時々の電力市場価格に連動して売電価格が変動する点でしょう。電気の需要が高まる時間帯に売電することで市場収入を増やせるため、市場の動きを意識した売電運用が必要です。

なお、価格が変動するリスクを補うため、国が「プレミアム（補助額）」を上乗せして給付する仕組みが導入されています。プレミアムは「基準価格（FIP価格）」と「参照価格（市場取引で期待できる収入）」の差として算出され、1か月ごとに見直される仕組みです。専門用語が多く複雑に見えますが、「市場価格にプレミアムを足した金額が収入になる制度」と理解するとわかりやすいでしょう。市場の需給に応じて賢く売電する工夫が、これからの再エネ運用において重要度を増していきます。

FITとFIPの決定的な違いは、「売電価格が一定か」「市場の需給に応じて変動するか」にあります。制度の仕組みが異なるため、しっかり確認しておきましょう。

1. FIT（固定価格買取制度）：
1. 国が定めた一定価格で長期間買い取ってもらう仕組み
2. 認定後の買取期間中は売電単価が固定されるため収入が安定しており、手続きもシンプルなので、10kW未満の小規模な住宅用太陽光発電に向いている
2. FIP（フィップ制度）：
1. 発電した電気を卸電力市場などで売電し、その売電収入にくわえて国からプレミアム（補助額）を受け取る仕組み
2. 売電収入は市場価格に連動して変動する一方、プレミアムが上乗せされることで、市場価格だけで売電する場合よりも収入を安定させやすい
3. 電気の需要が高い時間帯に売却することで利益を大きく伸ばせる可能性があるため、一定規模以上の発電設備を運用する事業者などに活用されている

現在、大規模な売電案件はFIP制度へ移行する流れが本格化しています。一方、家庭で導入する10kW未満の住宅用太陽光は引き続きFIT制度の対象であり、認定を受けたあとの買取期間中は固定単価での売電が可能です。なお、FITの買取単価は毎年見直されるため、導入を検討する際は最新の認定単価を資源エネルギー庁等の公式情報で確認してください。

太陽光発電の導入を検討する際は、まず自宅がパネルの設置条件を満たしているか確認しましょう。物件の構造や周辺環境によっては、設置が難しかったり、十分な発電量が見込めなかったりする場合があるためです。

＜設置に適しているか判断するための主なチェックポイント＞

1. 屋根の有効面積と方角（日当たりの良い南向きが最適）
2. 屋根の傾斜角度
3. 建物の構造・築年数（屋根や建物がパネルの荷重に耐えられる強度があるか）

住居の形態によっても導入の手順は大きく異なります。一戸建てであれば個人の判断で設置を進められますが、マンションなどの集合住宅の場合は共有スペースの扱いとなるため、管理組合の合意形成が必要です。周囲に光を遮る高い建物や樹木がないかも含めて、事前に環境を細かく確認してみてください。

設置可能だとわかったら、複数の専門業者から見積もりと発電シミュレーションを取り寄せましょう。業者によって施工費用や取り扱う機器の価格に差があるため、複数比較が不可欠です。市場の適正価格を見極め、不当に高い契約を結ぶリスクを防いでください。一括見積もりサービスなどを活用して、3社程度を比較検討するとよいでしょう。

取り寄せた資料を確認する際は、年間の想定発電量や売電による想定収入の算出根拠を確認してください。特に初期費用が何年で回収できるかを示す「投資回収年数」のシミュレーション内容は、今後の収支計画を左右する重要なチェックポイントです。

各社が提示する保証内容やアフターサービスの違いにも目を向け、長期的に信頼できる依頼先を選んでみてください。

契約を結ぶ前に、住んでいる地域で使える補助金や助成金制度を確認してください。国や都道府県、市区町村が実施する支援策は併用できるケースが多く、数十万円単位で初期費用を軽減できる可能性があるためです。

国による最新の補助事業のほか、地方自治体が独自に上乗せサポートを行っている例もあります。例えば、東京都などの先進的な自治体では、住宅用太陽光発電の設置に対して手厚い促進金を支給する仕組みが整えられてきました。住んでいる地域の公式ウェブサイトにある補助金公募ページを確認し、どのような制度が利用できるか調べてみましょう。

制度の適用要件や支給金額、申請の受付期間は、年度ごとに細かく見直されます。また、大半の補助金には予算の上限が設けられており、先着順で締め切られる場合が珍しくありません。損をしないためには、最新の公募状況を把握したうえで、施工業者への相談や契約の手続きを迅速に進める工夫が大切です。

業者との間で契約の手続きを完了したあとは、国の固定価格買取（FIT）を適用するための「FIT認定（事業計画認定）」を申請しましょう。経済産業省から事業計画の認定を受けなければ、FIT制度による固定価格での買取を受けられません。

具体的な手続きは、依頼した施工業者に代行してもらえる場合があります。申請から認定が下りるまでの期間は設備規模によって異なり、10kW未満の住宅用太陽光発電で2〜3か月程度、10kW以上の場合は3か月程度が目安です。提出書類に記載漏れなどの不備があった場合は、この期間がさらに延びることがあります。

売電開始のスケジュールを立てる際はこうしたタイムラグを十分に考慮し、余裕を持って計画を進めるようにしましょう。

国の認定が下り、すべての書類がそろったら、工事の実施・電力会社の送電網に繋いで売電開始と手続きを進めましょう。物理的な設置工事の完了に加え、地域の電力会社と安全に電気を行き来させるための契約（系統連系）が必要です。

実際の太陽光パネルやパワーコンディショナ（電気を変換する機器）の設置工事自体は、一般的な住宅であれば数日程度で完了するケースが多く見られます。工事の終了後は、電力会社による立会い検査やメーター交換などの系統連系手続きを進めていきましょう。

各地域の一般送配電事業者が定めるガイドラインに沿った安全確認を経て、正式に発電と売電の運用がスタートします。

自宅に太陽光パネルを設置できない場合でも、契約する電力会社や料金プランを見直すことで、電気代の節約が期待できます。2016年の電力自由化以降、多くの新電力会社が独自の料金プランを提供しており、同じ電気の使い方でも、契約先を変えるだけで電気代が安くなる場合があります。

ライフスタイルや電気の使用量に合った電力会社へ乗り換えて、電気代を抑えましょう。具体的な乗り換え先を比較したい人は、以下のおすすめランキングを参考にしてください。

日々の暮らしのなかで家電の使い方を意識するだけでも、月々の電気代負担を減らせます。家庭内の消費電力量の大部分を占める主要家電の無駄な稼働を抑えれば、電力会社から買う電気の総量をカットできるためです。

具体的な取り組みとして、照明のLED化があげられます。従来の白熱電球から交換するだけで、消費電力を大幅に削減できますよ。また、使用していない機器のプラグを抜いたり、スイッチ付きタップを活用したりして待機電力を減らすアプローチも有効な手段です。

電気料金のプランに合わせたピークシフトも有効な手段といえます。夜間の単価が安く設定されているプランを契約している場合は、エコキュートの沸き上げや洗濯機の稼働時間を夜間に回す工夫を試してみてください。