供給地点特定番号とは？番号の確認方法や、電力会社の切り替え方法もあわせて紹介！
電気の契約場所ごとに割り当てられるのが、供給地点特定番号。全国すべての電力会社が共通して利用する22桁の番号です。これによって電気の供給地点を正確に特定でき、電力会社の切り替えもスムーズに行えます。しかし、「自分の番号はどこで確認できるの？」「どんなときに必要になるの？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、供給地点特定番号の役割や確認方法から電力会社切り替え時の手続きまで、わかりやすく解説します。供給地点特定番号を詳しく理解したい人や、電気代の節約を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
大手家電量販店出身で、7,000人以上に携帯電話の販売や通信サービスの契約を担当。主要な通信会社の料金プランや販売機種をすべて把握し、その豊富な知識で店舗販売ランキングにおいて個人表彰もされている。 その後マイベストに入社、携帯電話や光ファイバー回線キャリア・インターネットプロバイダーなどの通信会社を専門に担当しており、格安SIMやホームルーターを実際に回線契約し各社の料金プランや通信速度の比較を行うとともに、モバイルだけでなく10社以上の戸建て・マンション向けの光回線の通信速度・速度制限も調査している。 また通信サービスだけでなく、ファイナンシャルプランナーの視点含めて電気代など固定費支出見直しのガイドもしている。
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供給地点特定番号とは？全電力会社が使用する共通の管理番号
供給地点特定番号とは、電気の契約場所ごとに割り振られる22桁の識別番号のこと。すべての電力会社が利用する全国共通の仕組みとして、電気メーター1つに対して1つの番号が付与されます。番号の先頭2桁で供給エリア、3桁目で電圧区分（一般家庭などの低圧は「0」）を識別し、残りの桁で個別の供給地点が特定される仕組みです。
2016年に実施された電力の完全自由化によって、複数の電力会社が同じエリアでサービスを提供するようになりました。このとき、消費者がどの電力会社と契約していても、全国どこででもスムーズに手続きができるようにするために導入されたのが供給地点特定番号です。
電力会社の切り替えが手軽に、スムーズに行えるのは、すべての電力会社が同じルールのもとで契約場所を特定できる、供給地点特定番号があるからこそといえるでしょう。
どんなときに必要？供給地点特定番号を使う主なシーン
電気の利用者が、日常的に供給地点特定番号を意識することはありません。しかし、電力会社の乗り換え手続きや停電時の問い合わせなどの重要な場面で、電気の供給先を特定するための情報として必要になります。
電力会社切り替えの申し込み時に必要
電力会社の切り替えの申し込み時には、供給地点特定番号の記載や入力が必須です。供給地点特定番号は、どこに電気を供給するかを表す重要な番号。誤りがあると申し込み手続きが正常に完了しない可能性があるので、番号をよく確認し正確に記載しましょう。
なお、供給地点特定番号は電気を契約しているメーターに割り当てられているため、電力会社を切り替えても、引っ越しをして住所が変わらない限り、番号が変わることはありません。
番号がわかればトラブル発生時や停電の確認作業がスムーズ
メーターの通信不良や漏電などのトラブルが発生した際にも、供給地点特定番号が役立ちます。電話やWeb窓口での問い合わせの際に番号を伝えることで、電力会社はどのエリアのどの建物かを瞬時に特定。どの機器を修理・点検すべきかを正確に把握し、迅速な原因究明や復旧作業を行えます。
停電の確認にも、供給地点特定番号は有効です。一部の一般送配電事業者では、公式サイトやチャットボット、停電情報の通知サービスに番号を登録・入力することで、停電状況や復旧見込みを確認できる仕組みを整備しています。いざというときにもスムーズに情報が得られれば、慌てず対応できるでしょう。
供給地点特定番号がわからないときの調べ方
供給地点特定番号がわからないときは、電力会社の検針票（ご使用量のお知らせ）や請求書で確認しましょう。多くの電力会社が検針票に番号を記載しており、紙の検針票では票面の左上や右上など目立つ位置にあるのが一般的です。
Web明細に移行済みの場合は、各社のマイページにログインして明細画面を確認してください。検針票を紛失したり、マイページにログインできないといった場合は、契約中の電力会社のカスタマーセンターへ問い合わせるのが確実な対処法です。電話や公式サイトの問い合わせフォームから確認しましょう。
電力会社によっても異なりますが、問い合わせ時には以下のような本人確認情報が必要です。詳しくは、契約中の電力会社の公式サイトで確認してください。
- 氏名・住所・電話番号
- 契約アンペア数
- 電気料金の支払い方法
なお、賃貸物件への引っ越しなどで契約中の電力会社がまだない場合は、物件の管理会社や大家に問い合わせるか、地域の大手電力会社（東京電力・関西電力など）のカスタマーセンターへ相談するとよいでしょう。
供給地点特定番号に関する注意点
供給地点特定番号を利用するときに間違えやすい点や、気を付けるべきポイントをまとめます。
「供給地点特定番号」「お客様番号」「計器番号」の違いを理解しておこう
電気の手続きでよく出てくる3つの番号は、それぞれ別の機関が別の目的で管理しています。電力会社の切り替えなどで混同したまま申請すると、手続きに時間がかかってしまうため、違いを正確に把握しておきましょう。
「供給地点特定番号」は住所・施設ごとに付与する22桁の番号。「場所」に紐付くので住人が変わっても番号は変わりません。経済産業省（資源エネルギー庁）が定めた全国統一ルールに従って、各地域の一般送配電事業者が管理しています（参照：資源エネルギー庁）。切り替えなど、電力会社をまたぐ手続きで利用されるものです。
「お客様番号」は、電力会社が契約者ごとに発行する番号で、引っ越しや電力会社の切り替えをするたびに新しい番号が付与されます。同じ住所でも契約者が変われば番号が変わる、「人」に紐付いた識別番号です。契約中の電力会社への問い合わせや、契約プランの変更などの際に求められます。
「計器番号」は、電力メーター1台ごとに付与された識別番号で、一般送配電事業者が管理しています。メーターの交換や点検などの保守作業で使われるほか、新築物件などで供給地点特定番号がまだ発行されていない場合、契約申込時に求められることがあります。
電力会社によって、「供給地点特定番号」以外の呼称が使われることがある
電力会社によっては、供給地点特定番号を別の呼称で表記しているケースがあります。主な理由は、検針票やWeb画面のスペースの節約や、一般の利用者により分かりやすく伝えるためです。
よく使われる呼称には、「地点番号」「供給地点番号」があります。また、電力会社によっては、「お客さま番号（供給地点特定番号）」のように並べて書かれていたり、「ご契約番号」などの項目のなかに22桁の数字として埋め込まれていたりします。
ただし、呼称がどうであれ、電気の供給地点特定番号は22桁の数字で構成されるのが全国共通のルールです。また、地域（エリア）によって、最初の2桁の数字が決まっているので、これも目安になります。エリアごとの以下の開始番号を目印に、22桁の数字を探すとスムーズに見つけられるでしょう。
- 北海道：01＋20桁
- 東北：02＋20桁
- 東京：03＋20桁
- 中部：04＋20桁
- 北陸：05＋20桁
- 関西：06＋20桁
- 中国：07＋20桁
- 四国：08＋20桁
- 九州：09＋20桁
- 沖縄：10＋20桁
電力会社の切り替え方法は簡単！
電力会社の切り替えは、切り替え先の電力会社にWebや電話で申し込むだけで完了します。申し込みには、以下の情報が必要です。
契約者の氏名・住所
現在の電力会社名・お客様番号
供給地点特定番号
切り替え希望日
支払い情報
引っ越しを伴わない切り替えであれば、現在の電力会社への解約手続きは切り替え先が行うため不要です。スマートメーターへの交換が必要な場合の手配も切り替え先が行い、機器代や工事費はかかりません。
なお、契約中のプランによっては解約金が設定されている場合があるため、申し込み前に約款を確認しておくと安心です。切り替えにかかる期間の目安は、メーター交換が必要な場合は約2週間、不要な場合は約4日です（参照：経済産業省資源エネルギー庁）。
マイベストのシミュレーション機能を使えば、住んでいる地域や家族の人数などを元に、大手電力会社と比べて最安の電力会社を見つけられます。年間でどのくらい節約につながるか、各プランにどのような特徴があるかもチェックできるので、ぜひ乗り換え先を探してみてくださいね。
