クラウドファンディングのメリット・デメリットは？種類ごとに解説！

購入型クラウドファンディングでは、クラウドファンディングサイトで資金を募集する掲載の申し込みをしてから、入金されるまで約3～5か月かかるのが一般的。すぐに資金を調達できないため、時間と準備資金に余裕があるプロジェクトにしか利用できません。

プロジェクトページの作成は、原稿や画像、動画の準備で1～3週間程度かかります。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」はプロジェクトの掲載まで最短即日ですが、掲載から1か月で目標金額を達成したとしても振込は翌月末です。したがって掲載から入金まで早くても3か月ほどかかります。

購入型クラウドファンディングに限らず、クラウドファンディングのプロジェクトは原則として内容の変更や中止ができません。実際にクラウドファンディングサイトのCAMPFIREやMakuakeは、プロジェクトの変更や中止は原則禁止されています。

プロジェクトの変更や中止が禁止されている理由は、プロジェクトの内容を変更してしまうと変更前と変更後で支援した人の間で不公平が生じる可能性があるからです。仮に先着10名や限定品など数量限定を謳っていた場合には、変更すると支援者からの信用を失ってしまいます。

また、もしプロジェクトの取下げが可能な場合であっても、クラウドファンディングサイトは掲載審査に労力をかけているため安易に中止してしまうことは避けましょう。

クラウドファンディングの方式は、目標金額達成で支援金を受け取ってリターンを提供するAll or Nothing方式と、少しでも支援があれば支援金を受け取ってリターンを提供するAll in方式の2つです。

All in方式では、目標金額に達せずプロジェクトの実行に十分な資金を調達できなくても、リターンを提供するか返金しなければなりません。資金が足りなければ融資や自己資金などを利用して対応する必要があります。

このような負担を避けるために、All or Nothing方式を選択するか、All in方式を選択する場合は目標金額に満たなくても確実に提供できるリターンを設定しましょう。

プロジェクトに失敗してリターンを提供できない場合は支援してくれた人に返金などの対応が必要となります。

リターンを提供せずに、支援金を受け取ることはできないので注意してください。確実に提供できるリターンを設定するようにしましょう。

アイデアを盗まれないためには、クラウドファンディングサイトに掲載する前に特許権や実用新案権、意匠権、商標権など産業財産権を取得するための出願も検討しておきましょう。

知的財産に関する相談は、公的機関である「知財総合支援窓口」に無料で相談できます。

プロジェクト自体に魅力があっても、リターンなしでは支援をしない人も少なくないでしょう。寄付型のクラウドファンディングで支援を集めるためには、支援者が応援したいと強く思えるか、実際に支援者自身もそのプロジェクトを実行したいと思えるなどの要素が必要です。

寄付型のクラウドファンディングには、資金使途の透明性が強く求められるデメリットがあります。購入型のようにリターンを目的としているのではなく、支援者はプロジェクトの内容や進捗を重要視しているからです。

仮に被災者支援のために寄付型のクラウドファンディングで資金を集めたのであれば、支援者自身が被災者の支援をしたいと強く思ったからこそ支援しています。支援したお金がどのように被災者のために役立てられているかなどを注目しているため、資金使途や活動の透明性を強く求められることを覚えておきましょう。

もし資金使途や活動状況が不明確であれば、SNSなどで炎上することもあるので注意が必要です。

そもそも融資型クラウドファンディングで融資を受ける側は、直接インターネットで多くの人から資金を集めるわけではありません。

融資型クラウドファンディングは、貸金業者がクラウドファンディングによって投資家から資金を集め、調達した資金を原資として貸金業者が融資を行うという仕組みです。融資を受ける側は融資資金の調達に関係しないので、クラウドファンディングサイトを利用せずに、直接、貸金業者と金銭消費貸借契約を締結します。

そして融資型クラウドファンディングで集められた資金の融資は、一般的に事業向けです。購入型や寄付型のクラウドファンディングでは事業資金に限らず資金を集められる一方、融資型クラウドファンディングを利用した融資は事業資金などに限定されていることに注意しましょう。

金融型クラウドファンディングに限りませんが、プロジェクトによっては資金が集まりません。金融型はリターンがプロジェクトの収益から支払われるので、プロジェクトの実現性はもちろん収益性や安全性などにもとづいて投資や融資の判断が行われます。

資金を集めるためには、まずクラウドファンディング事業者からインターネットで広く個人に募集をしてよいかどうかの審査を経たうえで、掲載後は投資家による投資判断という2つのハードルを超えなければなりません。

募集総額に至らず募集が終了してしまったプロジェクトもあるため、資金が集まらない可能性がある点はあらかじめ把握しておきましょう。

融資型クラウドファンディングで融資を受ける場合、一般的に銀行から直接融資を受けるよりも高い金利が設定されるため、金利負担が大きくなる可能性があります。

銀行はおもに低金利の預金で融資資金を調達していますが、融資型クラウドファンディングでは預金よりもリスクが高い分、高い利回りを投資家から求められるためです。融資資金を調達するときの金利が高ければ、融資するときの金利も高くなってしまいます。

融資型クラウドファンディングで融資を受けるときは金利が高くなりがちなので、返済計画を十分に検討しましょう。

融資型クラウドファンディングでは、融資を受けるにあたって担保を要求されることがあります。

担保とは、貸したお金をきちんと回収するための仕組みのことです。仮に不動産が担保のとき、返済ができなければ不動産を売却するなどして貸したお金が回収されます。

実際に融資型クラウドファンディングを提供するCrowd Bankでは、原則としてすべての融資について融資額を上回る担保を設定していると説明しています。不動産の場合、仮に1,000万円を借りるなら売ると1,000万円以上になる不動産を担保にしなければなりません。

融資の契約内容によりますが、返済が滞った場合には担保にした不動産が売却されてしまう可能性もあるので注意しましょう。

株式型クラウドファンディングでは小口の株主が増えるため、株主に関する事務の負担が増えてしまいます。株主に関する事務とは、株主名簿の管理に代表される事務のことです。

株式投資型クラウドファンディングを提供するFUNDINNOでは、資金調達後も出資してくれた人に対する情報発信や株主の管理などについてサポートをしてくれます。

ファンド型のクラウドファンディングでは、一定期間内に成果を出す必要があります。成果が出なければ、出資してくれた人からの信用を失ってしまうからです。

ファンド型クラウドファンディングを提供するセキュリテの場合、一般的には企業の売上の一定割合を出資者に分配します。

購入型クラウドファンディングであればリターンの提供、融資型クラウドファンディングであれば返済といった義務ではないものの、売上が上がらなければ信頼を失ってしまうことがあるので注意しておきましょう。