クラウドファンディングに税金はかかる？確定申告はどうする？

寄付型クラウドファンディングとは、経済的な利益がリターンとして設定されていないクラウドファンディングのことです。プロジェクトの活動報告やお礼のメールがリターンとされている場合、経済的利益はないため寄付型クラウドファンディングに分類されます。

名前のとおり、資金提供者は資金調達者に対して寄付または贈与をします。また、寄付型クラウドファンディングの取引は、対価性がないため消費税の課税対象外です。

個人が個人から1年間に110万円を超える寄附（贈与）を受けると、贈与税の課税対象です。課税対象であれば、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告と納税が必要となります。贈与税の計算方法は国税庁のサイトで確認しましょう。

個人が法人から受けた贈与（寄附）は一時所得の収入となり、クラウドファンディングサイトに支払う手数料などを引いた額が特別控除額の50万円を超えれば所得税や住民税の課税対象です。税金の計算は、一時所得からさらに2分の1にした金額をもとに計算します。

仮に手数料を差し引いた額が100万円の場合、50万円の特別控除額を適用した50万円が一時所得です。税金を計算するときは、一時所得50万円の2分の1である25万円を給与所得や事業所得などと合計して税金を計算します。

なお、給与年収2,000万円以下の給与所得者で寄付型クラウドファンディング以外に所得がなければ、贈与（寄附）を受けた金額から手数料を引いた金額が90万円以下なら所得税の確定申告をする必要はありません。

法人が個人や法人から寄附を受けると、受贈益として法人税の課税対象です。

寄付型クラウドファンディングの資金提供者は、支出をしただけなので税金はかかりません。

確定申告は不要ですが、個人の場合、寄附先によっては確定申告をすると寄附金控除を受けられる場合があります。法人も一定の範囲内で損金に算入できます。

寄附金控除については後ほど詳しく説明しているので、参考にしてください。

購入型クラウドファンディングとは、資金提供者に対して商品やサービスなど経済的利益があるものをリターンとして設定するクラウドファンディングです。

経済的利益があるため、寄付型クラウドファンディングには分類されません。

購入型クラウドファンディングの資金調達者は、商品やサービスの予約販売をしたとして税金を計算することが一般的なので、所得税や住民税、法人税の対象です。

ただし、支援金を受け取った時点ではまだ商品やサービスの提供をしていないので、会計上は受け取った支援金を売上（収益）ではなく前受金（負債）として処理します。商品やサービスを提供していない段階では売上（収益）にはなりません。

実際に商品やサービスの提供をしたとき、前受金（負債）を売上（収益）とします。クラウドファンディングサイトに支払う手数料や商品の発送にかかる送料などは、個人であれば必要経費、法人であれば損金として計上可能です。

実際に商品やサービスの提供をしたとき、支援金から手数料や送料などを差し引いた金額が、所得として所得税や住民税、法人税の課税対象となります。

購入型クラウドファンディングの資金提供者は、支出をしただけなので税金は発生しません。ただし、個人の業務や事業に関係する支出であれば雑所得や事業所得の金額の計算において必要経費にできます。法人は事業に関係する支出であれば損金です。

必要経費に算入できるのは、実際に商品やサービスの提供があった年となります。商品やサービスの提供を受けていないのに支出した金額は必要経費にできません。

投資型クラウドファンディングとは、投資による収益がリターンとなるクラウドファンディングのことです。投資型のなかでも、融資型や株式投資型、ファンド型があります。

投資型クラウドファンディングの資金調達者は、融資型や株式投資型、ファンド型いずれの場合でも調達時に税金は発生しません。

融資型では、返済しなければならない借入金として資金を調達します。所得税や法人税は「経済的な利益」に対して課税するため、利益ではない負債に税金は発生しません。

株式投資型は株式を発行して資金調達をするため資本金、ファンド型は一般的に匿名組合出資を受けて資金調達をするため出資金です。資本金と出資金はいずれも利益ではないため、税金は発生しません。

ただし、借入金や資本金、出資金をもとに利益を出した場合には、利益に対して所得税や法人税がかかります。

投資型クラウドファンディングの資金提供者は、投資したときは支出をしただけであるため、税金は発生しません。投資をして利益を得たときに税金が発生します。

投資型クラウドファンディングのうち、融資型とファンド型は一般的に匿名組合契約を締結して投資をします。匿名組合契約を締結して利益が分配されたときの所得区分は雑所得です。法人の場合も同様に法人税の課税対象となります。

また、分配を受けるときは復興特別所得税や復興特別法人税を含む20.42％の税率で源泉徴収されます。所得によっては、源泉徴収された所得税や法人税を確定申告によって還付を受けることも可能です。

株式投資型の場合も、配当があれば配当所得、譲渡益があれば譲渡所得として所得税や住民税の課税対象です。

配当所得は給与所得や事業所得などと合わせて税金を計算します。譲渡所得は、所得税が15％、復興特別所得税が0.315％、住民税が5％の合わせて20.315％の税率です。

上場株式では認められていますが、確定申告不要制度の選択や損益通算、繰越控除は原則として認められていないことに注意しましょう。

ただし、エンジェル税制の適用を受けられる場合には投資額について寄附金控除の適用を受けられるなど、各種特例の適用も可能です。クラウドファンディングサイトによっては新株予約権も取扱っており、税金の仕組みは複雑となります。

詳しくは国税庁のサイトを参考にするか、税理士に相談しましょう。