インデックスファンドとは？仕組みや配当金、メリット・デメリットをわかりやすく解説

配当金とは、企業が得た利益の一部を、受け取る権利がある人たちに分配するお金のことです。

配当金を受け取る権利は、設定されている期日にその企業の株式を一定数以上保有していることが条件となっている場合がほとんど。また、配当金の原資はその企業の利益のため、企業に利益が出ていなければ配当金もありません。

インデックスファンドが配当金なしでも儲かるのは、最終的に保有しているファンドを売却したときの値上がり益が収入源だからです。

つまり、インデックス投資は保有しているだけで利益が出る投資商品ではなく、保有している銘柄が値上がりしたときに売却した差額で儲かる仕組みの商品ということです。

配当金がないということは、分配するお金をそのまま運用資産に回し再投資できるため、最終的な運用元本が大きくなります。また運用中は税金がかかることもなく、発生した利益でさらに利益を生み出せるため、投資効率が良いとされていますよ。

インデックスファンドは運用コストが低いため、長期投資をすることで利益を積み重ねやすいのがメリットです。

インデックスファンドにかかるコストは購入手数料、信託財産留保額、信託報酬、監査報酬の4つ。

購入手数料

購入手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に直接支払う手数料で、購入するたびに発生する費用。

購入手数料は投資信託によって上限が設定されており、その範囲内であれば販売会社が自由に設定できます。このため、同じ投資信託でも販売会社によって手数料が異なる場合があります。

信託財産留保額

信託財産留保額とは、投資信託を途中解約する際に発生する手数料のことです。途中解約は保有する銘柄の売却を意味し、コストがかかります。この売却コストを自己負担するのが信託財産保留額です。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託を運用するための費用に充てられる手数料で、運用管理費用とも呼ばれます。

投資信託は自分に代わって銘柄の選定や売買をしてくれる投資商品ですが、運用する側はさまざまなコストがかかります。銘柄の調査や売買の手続きにかかる人件費、管理システムにかかる維持費など。これらは継続的に発生する費用なので、信託報酬も毎月支払う必要があります。

監査報酬

監査報酬とは、運用会社と利害関係のない第三者が、ファンドが正しく運用されているかをチェックするための費用です。投資信託を購入した人には運用中の細かな動きは見えないため、監査によって公平性や透明性を担保しています。

インデックスファンドは運用の手間が少なく、ファンドマネージャーのコストも低いため、結果的に販売手数料や信託報酬も安くなります。

インデックスファンドは銘柄の選定や運用にほとんど手間をかけずに投資できるのがメリットです。

自分で個別銘柄に投資する場合、それぞれの銘柄を分析して購入する銘柄を選定したり、必要に応じて組み替える必要があります。しかし、インデックスファンドは銘柄の組み合わせが最初から決まっているため、そのような手間がかかりません。

インデックスに連動するよう自動的に運用されるため、細かくチャートを見ながら売買を繰り返す必要がないのも初心者にとっては取り組みやすいポイントといえるでしょう。

インデックスファンドは各指標と連動するため、投資初心者でも値動きがわかりやすいのもメリットです。

特に日経平均株価やTOPIXのインデックス投資をする場合は、わざわざチャートを見なくても日頃のニュースやテレビなどで目に入る機会が多くなります。

値動きがわかりやすいので状況を見て買い増しをするなど、臨機応変に対応することも可能です。

インデックスファンドは複数の銘柄に投資することになるため、自動的に分散投資になりリスクを減らせます。

たとえば日経平均株価のインデックスファンドの場合、ある企業の業績悪化が報じられたとしても、他の企業に問題がなければファンド全体への影響はさほど大きくありません。

また、複数のインデックスファンドに投資することでさらなる分散投資も可能。たとえば、日経平均株価とアメリカ企業銘柄のS&P500を組み合わせれば、日本国内の指数が下がってもアメリカの指数が上がれば損益を相殺できます。

インデックスファンドのなかには最低100円から取引できるものもあるため、資産が少ない人でも気軽に始められます。

インデックスファンドに組み込まれている銘柄を個別で買いたい場合、一般的な株式投資では最低でも数千円から数十万円の資金が必要。インデックスファンドであれば、初心者が投資するハードルも低くなるでしょう。まずは少額から投資を始めてみたい人にも、インデックスファンドはおすすめです。

インデックスファンドは他の投資に比べると低リスクですが、元本割れするリスクもあるため注意しましょう。元本割れとは、運用結果が当初の購入代金を下回ることです。

近年の事例としてコロナショックのケースを見てみましょう。コロナ直前のピークは2020年2月12日で日経平均株価は23,861円でしたが、わずか1カ月後の2020年3月19日には16,553円まで下落しています。仮に直前の2月上旬に日経平均株価のインデックスファンドを10口買っていた場合、日経平均が7,000円下がると約7万円の元本割れになる計算です。

インデックスファンドは低リスクですが、元本が保証されているわけではないため注意しましょう。

インデックスファンドは複数の銘柄に分散投資していますが、市場全体が落ち込んでいるときはファンドも連動して利益が出にくくなるので注意しましょう。

元本割れを起こすと不安になりますが、目先の値動きに一喜一憂すると利益が出ないばかりか損失になってしまうことにもなりかねません。インデックスファンドはあくまで長期投資。長い目で見れば市場は緩やかに成長しているため、長期目線で待つことも大切です。

なお、構成銘柄のジャンルが異なる複数のインデックスファンドに投資することでリスクを減らすこともできます。たとえば先進国株インデックスファンドと債券のインデックスファンドの2つに分散投資するといった具合です。

インデックスファンドは長期投資による安定した利益を目的とした投資商品のため、短期間で大きなリターンを得ることはできません。

短期間で大きなリターンを狙いたい場合は、アクティブファンドやFX、仮想通貨など値動きが大きなもののほうが向いています。ただし、この場合はハイリスク・ハイリターンとなるため注意が必要です。

インデックスファンドはそもそも市場平均と連動した運用を目指すものなので、それ以上のリターンは望めません。

利益の期待値は年間数％程度であり、長期投資でコツコツと利益を積み重ねていく投資方法であることを理解して投資する必要があります。

ETF（イーティーエフ）とは、Exchange Traded Fundの略で、取引所に上場している上場投資信託のことです。

ETFとインデックスファンドは、どちらも指標の動きに連動した運用を目指すことが目的ですが、1日あたりの売買可能回数が異なります。

インデックスファンドは1日1回までなのに対して、ETFは回数制限がなく1日に何度でも売買が可能。このため、市場の動きに合わせてリアルタイムで売買できるメリットがあります。

米国の市場環境が良好なため、米国株式インデックスファンドは安定した人気があります。

米国株式インデックスファンドとは、100%米国の銘柄で構成された投資信託のこと。インデックスファンド全体の中でも信託報酬は安い傾向にあります。成長性の高い米国企業の銘柄をメインで投資したい人に向いているファンドです。

インデックスファンドは新NISA口座でも購入できます。

新NISAとは、少額の投資で得た利益に対して税金がかからなくなる制度のこと。インデックスファンドを運用するなら、無期限の非課税期間を活かして運用できるつみたて投資枠がおすすめ。つみたて投資枠の年間投資枠は、年間120万円までです。