電気の名義変更のやり方は？死亡・結婚など理由別の必要書類と手順
結婚や離婚、家族の相続などで同じ住まいのまま電気の契約者を変えたいとき、「手続きはどうすればいいの？」「必要な書類はある？」と戸惑う人も多いでしょう。
そこで今回は、電気の名義変更の手順と理由別の必要書類を解説します。引っ越しとの違いや支払い方法に関する注意点もあわせて紹介するので、いざというときに役立ててくださいね。
大手家電量販店出身で、7,000人以上に携帯電話の販売や通信サービスの契約を担当。主要な通信会社の料金プランや販売機種をすべて把握し、その豊富な知識で店舗販売ランキングにおいて個人表彰もされている。 その後マイベストに入社、携帯電話や光ファイバー回線キャリア・インターネットプロバイダーなどの通信会社を専門に担当しており、格安SIMやホームルーターを実際に回線契約し各社の料金プランや通信速度の比較を行うとともに、モバイルだけでなく10社以上の戸建て・マンション向けの光回線の通信速度・速度制限も調査している。 また通信サービスだけでなく、ファイナンシャルプランナーの視点含めて電気代など固定費支出見直しのガイドもしている。
更新 新たにコンテンツを制作しました。
電気の名義変更が必要になるケースと「引っ越し」の違い
電気の名義変更とは、現在電力会社と結んでいる供給契約をそのまま継続しつつ、契約者の名義を変更する手続きです。具体的には、同じ住居に住み続けながらの結婚や離婚による改姓、世帯主の交代などが発生する場合に「名義変更」の手続きが該当します。賃貸物件の場合も、同じ部屋に住み続けたまま同居の家族が契約を引き継ぐのであれば、名義変更が可能なケースが多いでしょう。
ただし、賃貸の入居者が入れ替わるタイミングでの名義変更は原則として認められておらず、前入居者の解約と新入居者の新規契約が必要になります。判断に迷う場合は、契約中の電力会社へ確認するのが確実です。
【理由別】名義変更に必要な手続き・準備物をチェック
電気の名義変更について、必要な手続き・準備物などを理由別に解説します。自分の該当するケースを確認してください。
死亡・相続で電気の名義変更をする場合
契約者が死亡し、家族がそのまま同じ住まいに住み続ける場合、電力会社への連絡が必要です。死亡・相続のケースは、電力会社によって名義変更（継承）として対応する場合と、現在の契約を終了して新しい契約者名義で結び直す扱いになる場合があります。
例として、東京電力の公式サイトには「名義変更（改姓・改名／家族に譲渡／契約者ご逝去による継承等）の手続きは、お電話で承ります」との記載があり（参照：東京電力）、九州電力の公式サイトには「ご使用実態に変化のあるもの（契約者のご他界や相続に伴う名義変更等）は現在のご契約を終了のうえ、新しい名義でご契約を承ります。」との記載がありました（参照：九州電力）
契約者死亡の連絡をした場合、亡くなった契約者との続柄を確認されることがあり、会社や状況によっては戸籍関係の書類の提出を求められることもあります。また、支払い方法が故人名義のままだと口座凍結で引き落としができなくなるおそれがあるため、支払い方法の変更もあわせて進めておきましょう。
結婚・離婚による改姓の場合
結婚で姓が変わった場合は、契約を継続したまま名義だけを直すシンプルな手続きで済みます。電力会社では使用実態に変化がないと判断されるため、現在の契約をそのままに名義のみ変更可能です。
ただし、支払い方法に登録している口座やクレジットカードの名義が旧姓のままだと、名義の食い違いが生じることがあります。引き落としの手違いを防ぐため、支払い方法の名義も新しい氏名に更新しておくとよいでしょう。
なお、離婚の場合も、同じ住所で電気を使い続けるケースであれば原則として名義変更のみで対応できます。ただし、契約者を配偶者に変更するなど使用実態が変わる場合は、手続き内容が異なることも。利用中の電力会社に確認してみてください。
契約者を同居家族に譲渡する場合
同居する家族に契約者を交代したい場合も、名義変更の手続きで対応可能です。たとえば、実家の契約者だった親から同居する子に契約を引き継ぎたい場合や、同居しているパートナーの一方から他方へ契約者を切り替えたい場合などが当てはまります。
手続きの前提となるのが、現在の契約者と新しい契約者双方の同意です。代理人では手続きが進められないことがあるため、できるだけ契約者がそれぞれそろった状態で手続きにのぞみましょう。
支払い方法をどちらの名義でまとめるかも、連絡する前に家族で話し合っておくとスムーズに進みます。特に高齢の親から子へ引き継ぐ場合は、今後の請求書請求先・連絡先をどこにするかを確認しておきましょう。
電話・Webフォーム・チャットなど対応する窓口で手続きを進めよう
電気の名義変更の手続きは、契約している電力会社へ電話・Webフォーム・チャットなどで申し込む方法が一般的です。
電力会社を問わず、お客様番号や供給地点特定番号、契約者の氏名・住所、支払い方法といった基本情報が必要なので準備しておきましょう。お客様番号は契約者を特定するための番号で会社によって桁数や呼び方が異なり、22桁の供給地点特定番号は電気の供給場所を正確に特定するために使われます。これらの番号は検針票や請求書、マイページで確認できるため、手続き前にあらかじめ手元に用意しておきましょう。
名義変更の手続き方法や窓口の選択肢は、契約している電力会社や変更の理由によって異なります。主な受付方法の傾向は以下のとおりです。
- 電話（コールセンター）：電話窓口を基本としている会社が多く見られます。電話で担当者に直接事情を伝えて手続きを進めましょう。
- チャット窓口：オペレーターによるチャットサポートでの受付に対応している場合もあります。電話をする時間が取れない場合に便利な選択肢です。
- Web・オンラインフォーム：一部の電力会社や軽微な変更では、Webの入力フォームから申し込めるケースがあります。
支払い方法もあわせてチェック（口座振替・クレジットカード）
契約者の名義を変えても、支払い方法の名義が自動で切り替わるわけではありません。名義変更の手続きとあわせて、支払い方法が新しい契約者に対応しているか電力会社へ確認しておきましょう。
特に死亡や相続をきっかけに名義変更をする場合は注意が必要です。故人名義のままにしていると口座が凍結され引き落としができなくなるおそれがあるため、まずは電力会社に連絡して状況を伝え、名義変更と並行して支払い方法の変更手続きも進めましょう。
なお、口座振替の変更には一定の手続き期間が必要となるケースがあるため、名義変更と完全に同時に完了しないこともあります。また、支払い方法に関する具体的な要件や、旧契約者名義の口座などをそのまま引き継げるかどうかの対応は電力会社によって異なるため、変更を後回しにせず早めに各社へ確認しておくと安心です。
