【2026年10月からの電気代ショック】「ニュースで言わないから大丈夫」と放置した家庭の末路。支払い負担がさらに増額する理由

まず知っておきたいのが、私たちが使っている電気にも「仕入れ値」があるということ。この仕入れ値（電力市場価格・JEPX）が、実はこっそり上がり続けているんです。（参照：日本卸電力取引所（JEPX））

例えば東京エリアの平均価格を見てみると、今年9月は1kWhあたり22.69円。去年9月の12円や、一昨年9月の15円と比べると、あきらかに高くなっています…！

グラフで見ると一目瞭然。ここ1年ほどでじわじわと、着実に電気の仕入れ値が上がり続けているのが現状なんです。

これだけ仕入れ値が上がっていると聞くと、「でもうちの電気代、そこまでヤバくないような…？」って不思議に思いますよね。

実はこれ、政府の補助金があるから。家庭向けの電気代には、夏場の猛暑対策として7～9月で割引が入り、値上がりの負担をかなり和らげてくれていました。

ただ、この補助金はあくまで期間限定のサポート。10月以降どうなるかはまだはっきりと決まっていません。専門家の間では「次に補助金が出るとしたら、早くて来年1月頃かも」という話も...。

これからエアコンやヒーターでガンガン電気を使う冬本番に補助金が切れてしまったら、一気に家計への負担が増える可能性もあります。だからこそ、補助金が出ている今のうちに「補助金がなくても安心なプラン」に見直しておくのがおすすめですよ！

「でも、なんでそんなに仕入れ値が上がってるの？」と疑問に思いますよね。実は、電気代と世界情勢は切っても切れない関係にあります。

日本の電気は、約7割を火力発電に頼っているのが現状です。そしてその燃料は、ほぼ100%海外からの輸入。世界のどこかで紛争やトラブルが起きると、巡り巡って私たちの電気代に跳ね返ってくる仕組みになっています。

実際、2022年のウクライナ危機のときは、東京エリアの8月平均価格が1kWhあたり約31円にまで激増したことも…！今年の8月も1kWhあたり約21円と高い水準で、中東情勢の緊迫化によってエネルギー価格の変動が続いています。（参考：2024年11月は1kWあたり約11円程度）

「いつまた急に跳ね上がってもおかしくない」というのが、リアルな現状です。

さらに厳しいのが、11月からは電気を自宅まで送り届けるための「託送料金」も値上がりする見込みだということ。

最近はデータセンターや系統用蓄電池が増えてインフラ整備にお金がかかるうえ、少子化で「その費用を分け合う人の数」そのものが減ってきています。みんなで負担していたインフラ代を、少ない人数で負担しなければならなくなる…。

つまり、世界情勢による値上がりのリスクだけでなく、国内のインフラ事情による値上がり要因も、これから重なってくるということですね。なかなか厳しい現実です…。

「じゃあ結局、どうすればいいの！？」って気になりますよね。ポイントは、電気の仕入れ値が上がっても“電気代が急に上がりにくいプラン”を選ぶことです！

電気料金には大きく「市場連動型」と「燃料費調整額型」があります。市場連動型は、電気の仕入れ値が上がると電気代もすぐに上がりやすい仕組み。一方燃料費調整額型は、燃料価格の変化が数か月遅れて反映されるため、急な値上がりが起きにくいのが特徴です。

さらに燃料費調整額型のなかでも、燃料価格が高騰しても料金が変わらない「固定料金型」なら、価格変動の影響をより受けにくくなります！「急に電気代が上がるのは心配」という人は、こうしたプランを選ぶのもひとつの方法ですよ。

もちろんこまめな節電も大切ですし、もし持ち家なら太陽光発電や蓄電池を導入するのも解決策になりますよ（地域によっては補助金が出ることも！）。