電力会社の乗り換えにデメリットはある？損しないための5つの確認事項
電気代を下げるために電力会社の乗り換えを検討しつつ、「乗り換えても安くなるとは限らないのでは」「後悔したくない」と悩んでいませんか。手続きが面倒そう、デメリットが多そうといった不安から、なかなか申し込みに踏み出せない人も多いでしょう。
そこで今回は、電力会社を乗り換えるデメリットや損しないための確認事項を解説します。手続きの流れや注意点も紹介するので、電力会社の変更を検討しているならぜひ参考にしてくださいね。
大手家電量販店出身で、7,000人以上に携帯電話の販売や通信サービスの契約を担当。主要な通信会社の料金プランや販売機種をすべて把握し、その豊富な知識で店舗販売ランキングにおいて個人表彰もされている。 その後マイベストに入社、携帯電話や光ファイバー回線キャリア・インターネットプロバイダーなどの通信会社を専門に担当しており、格安SIMやホームルーターを実際に回線契約し各社の料金プランや通信速度の比較を行うとともに、モバイルだけでなく10社以上の戸建て・マンション向けの光回線の通信速度・速度制限も調査している。 また通信サービスだけでなく、ファイナンシャルプランナーの視点含めて電気代など固定費支出見直しのガイドもしている。
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電力会社の乗り換えとは？手続き自体は簡単！
まず、電力会社の乗り換えについて簡単に確認しておきましょう。乗り換え手続き自体は、拍子抜けするほど簡単です。工事は基本的に行う必要がなく、現在契約している会社への解約連絡も多くの場合において乗り換え先の会社が代行してくれます。申し込みから実際に切り替わるまでの期間は、工事が不要な場合は4日程度、工事が必要な場合は申し込みから2週間程度が目安（参照：楽天でんき）です。
切り替えのタイミングで電気が止まることも原則ありません。アナログメーターからスマートメーターへの交換工事が必要なケースでは数分程度の停電が発生する場合がありますが、すでにスマートメーターを採用しているケースが多いでしょう（参照：新電力ネット）。
とはいえ、手続きがいくら簡単でも「損をしないか」「デメリットはないか」が気になりますよね。次の見出しから、実際に生じうるデメリットをチェックしていきましょう。
電力会社乗り換えにおけるデメリットと、損をしないための確認事項
①乗り換えても必ず安くなるとは限らない
乗り換えで電気代が下がるかどうかは、現在の使用量と乗り換え先の料金プランとの相性によって決まります。家庭向けの電気料金は基本料金と電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金などの合計で計算され、使用量が多いほど単価の差が影響します。
たとえば一人暮らしで電気の使用量が少ない人が基本料金の高いプランを選ぶと、単価の安さが基本料金に相殺されて総額が上がることに。そのため、使用量が少ない世帯は基本料金が低いプランを選ぶのが基本です。反対に使用量が多い家庭が基本料金のないプランに乗り換えると、かえって高くなるケースもあります。
最適なプランを見つけるために、夏や冬を含めた1年分の具体的な使用量データを確認することが重要です。世帯人数やライフスタイル別に料金を試算したランキングを参考に、自分の条件に合う組み合わせを検討しましょう。
②燃料費調整額に上限がないプランがある
大手電力の規制料金プランには燃料費調整額の上限がありますが、自由料金プランには上限がないものが多く、燃料価格が上がる局面では同じ使用量でも請求額に差が出ます。燃料費調整とは、火力発電の燃料価格の変動を毎月の電力量料金へ自動で反映する仕組みのことです。
具体的には、大手電力が提供する従量電灯などの規制料金に「基準となる平均燃料価格の1.5倍まで」という上限が設けられています。一方、新電力などが提供する自由料金の多くには上限が設定されていません（参照：伊藤忠エネクス株式会社）。そのため、状況によっては電気代が高くなってしまう可能性があることに留意してください。
なお、自由料金であっても独自に上限を設けている会社も存在します。料金表やプランの詳細ページで上限の有無を確認しましょう。
③契約期間の縛りと解約金があるプランがある
料金プランによっては契約期間の縛りが設けられており、期間内に解約すると解約金が発生する場合があります。解約金の有無や金額はプランごとの契約条件で異なるため、広告などの料金表示だけでは判断できません。
確認すべき場所は、申し込み時に受け取る重要事項説明書などの契約条件が記載された書面です。契約期間の長さや解約金の金額、満了後の更新の扱いを確認しましょう。電力会社（小売電気事業者）には、電気事業法に基づき契約締結前に条件を説明して書面を交付する義務があります。説明がない場合は交付を求めることが可能です（参照：電力・ガス取引監視等委員会）。
引っ越しや再度の乗り換えを近いうちに考えている人が縛りのあるプランを選ぶと、下がった電気代分の金額が解約金で消えてしまうこともあるので注意してください。乗り換え先だけでなく、現在契約しているプランの解約金も調べておきましょう。
⑤セット割が外れることで支払い総額が上がるケースがある
ガスや通信、電気のセット割を適用している場合も要注意です。電気だけを他社へ乗り換えると割引が適用外となり、トータルで損をするリスクがあります。
たとえば東京ガスの「ガス・電気セット割」の場合、使用場所および契約者が同じかつガス料金と電気料金を合算して支払う人を対象としている（参照：東京ガス）ことから、電気を別会社に移すと対象外に。通信など他分野のサービスとのセット割を受けている場合も、同様に注意が必要です。
セット割を適用しているか記憶がない場合は、各社の会員ポータルサイトやクレジットカード・銀行の明細で確認しましょう。電気代だけではなく、電気・ガス・通信・ポイントなどを合わせた家計全体の支出で比べることで、実際にお得になるかを判断できます。
電力会社の乗り換え手順をチェック
電力会社の乗り換えを決めたら、Webの申し込みフォームなどから新しい電力会社へ連絡して手続きを進めしょう。契約中の会社への解約連絡は基本的に新しい会社が代行してくれるため、同じ住所での乗り換えであれば、自分でもとの会社へ連絡する必要はありません。
＜基本的な申込手順＞
1.乗り換え先を決める：条件に合う電力会社を選んで申し込む
2.必要情報を用意する：検針票などで「お客様番号」と「供給地点特定番号」を確認する
3.申し込む：Webから必要事項を入力して送信する
4.完了を待つ：検針日や切り替え日を待つだけで自動的に切り替わる
申し込みの際は、検針票やマイページに記載されている「お客様番号」と、「供給地点特定番号」が必要になります。番号がわからない場合は、現在契約中の会社へ問い合わせて確認しておきましょう。
なお、自宅のメーターが従来型の場合、スマートメーターへの交換工事が行われるため切り替えまで日数がかかることがあります。また、引っ越しを伴う乗り換えの場合、これまで使っていた電力会社への解約連絡を自身で行う必要があるため注意してください。
電力会社選びに迷ったら比較ランキング・シミュレーション機能を活用しよう
どの電力会社にするかまだ迷っている場合は、以下のおすすめ比較ランキングをチェックして世帯人数・電気の使い方に近い条件の候補を探してみてください。
また、マイベストのシミュレーション機能を使えば、郵便番号・世帯人数を入れるだけで大手電力会社より安い電力会社や、年間の節約額がわかります。試算額、各社のメリット・デメリットなども確認できるので、ぜひ参考にしてください。
電力会社の乗り換えについてよくある質問
電力会社を乗り換えるにあたって、よくある質問をまとめました。疑問を解消し、納得したうえで乗り換え手続きに進みましょう。
一括受電のマンションや賃貸でも乗り換えできる？
【乗り換えができないケース】マンションの高圧一括受電
管理組合などがマンション全体で電力会社と契約している「高圧一括受電」の建物では、建物内の設備で変圧して電気を各戸に届けているため、各住戸で個別に会社を選ぶことができません。
【乗り換えができるケース】賃貸や一般的なマンションでの個別契約
自分の名義で電力会社と直接契約して電気代を支払っている場合は、自由に乗り換えができます。
乗り換えたあとに元の電力会社へ戻せる？
乗り換えたあとも元の電力会社に戻れますが、その場合は改めて契約が必要になります。いったん解約した契約がそのまま復活するわけではないので、以前と同じ料金プランに戻れるとは限らない点を覚えておきましょう。
乗り換え後に電気代が急に高くなったらどうする？
乗り換え後に電気代が急に高くなったときは、まず契約先の電力会社に請求額を問い合わせ、あわせて自分の契約内容と使用電力量を確認しましょう。
明細で見るのは、料金プラン名・使用電力量・燃料費調整額などの項目です。マイページで前年の同じ月と使用量を比べれば、使用量が増えたのか、単価が上がったのかを切り分けられます。使用量が増えていないのに金額が上がっているなら、単価が毎月動く仕組みのプランかどうかを契約条件で確かめましょう。そのうえで、乗り換え先を選び直すかを判断してください。
乗り換えた電力会社が倒産・撤退したらどうする？
乗り換えた電力会社が倒産・撤退した場合、「最終保障供給」制度により一般送配電事業者が一時的に電力を供給するため、直ちに電気が止まるわけではありません。
ただし、最終保障供給は通常より料金が割高になるうえ、長期間放置すると供給が打ち切られる可能性もあります。別の電力会社への切り替えを早めに検討してください（参照：経済産業省 資源エネルギー庁）。
万が一の場合、契約中の会社から切り替えに関する案内が送られてくる場合があるため、郵便物を見落とさないようにしましょう。案内には切り替えの手続き方法や期限が書かれている場合があるので、早めに中身を確認してください。
