【2026年7月】Japan電力のキャンペーンを解説！最大1,000円割引の条件や注意点も紹介

Japan電力では、転居時に他社へ乗り換えることなく契約を継続し、支払い方法にクレジットカードを指定した人を対象とした割引特典を用意しています。

引っ越しに伴う手続きを行うだけで、利用開始月から4か月後の電気料金が直接減額される仕組みです。

なお、公式サイトの引っ越し応援キャンペーンには、クレジットカード割引に加えて「継続優待割引（最大5,000円）」も掲載されています。ただしこちらは2025年12月16日〜2026年4月30日の申し込みが対象で、すでに申し込み期間が終了しています。現在利用できるのはクレジットカード割引のみです。

1. キャンペーン名：引っ越し応援キャンペーン
2. 特典：利用開始月から4か月後の請求にて最大1,000円割引
3. 参加条件：
1. 申し込み時点でJapan電力と電気の契約があり、転居の際も引き続き契約を継続すること
2. クレジットカードでの支払い登録を完了させること
3. 対象外プラン（くらしプラン、しごとプラン、ファミリーSプラン）以外の契約であること
4. 参加方法：解約手続きの際にオペレーターへ「引っ越し先でも電気を続けて利用する」と伝える、またはマイページ（Web）から手続きを完了させる
5. 期間：終了期日未定（※）
6. そのほかの注意点：
1. 割引を受けるためには、転居前にクレジットカードの支払い登録を完了させる必要がある
2. 割引対象月の電気料金が1,000円未満の場合、料金の持ち越しや現金でのキャッシュバックは行われないため、割引額が合計1,000円に満たない場合がある
3. 顧客の契約状況によっては案内対象外となる場合がある

2026年7月18日時点の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。

Japan電力のキャンペーンには、申し込み期間や手続きの期限が設けられる場合があります。

対象者も一律ではなく、新規契約者や継続利用者などに限定されるケースがあるため、事前の確認が欠かせません。契約中の料金プランによっては、特典を受けられないこともあります。

例えば、引っ越し時のクレジットカード割引を利用するには、引っ越し前にクレジットカード払いを登録しなければなりません。「くらしプラン」「しごとプラン」「ファミリーSプラン」も割引の対象外です。

申し込みを進める前に、実施期間にくわえて対象者や対象プラン、必要な手続きをまとめて確認しておきましょう。

キャンペーンの特典は、条件を満たした直後に受け取れるとは限りません。利用開始から数か月後の電気料金に反映されるなど、適用まで時間がかかる場合があります。

例えば引っ越し時のクレジットカード割引では、利用開始月から4か月後の請求から最大1,000円の割引が適用される仕組みです。特典が適用される前に解約すると、対象外となる場合もあります。

いつ特典が反映されるのかにくわえて、適用時点まで契約を継続する必要があるかも確認しておきましょう。

キャンペーンページに「最大〇円」と記載されていても、必ずしも満額の特典を受け取れるとは限りません。

電気料金から直接割り引かれるキャンペーンでは、対象月の請求額が割引額を下回ると、実際の割引額も請求額までとなる場合があります。

例えば引っ越し時のクレジットカード割引では、対象月の電気料金が1,000円未満の場合、その月の請求額を超えて割り引くことはできません。余った金額の翌月への持ち越しや、現金での返金も行われないため注意が必要です。

Japan電力では、電気の使い方や住宅設備に応じた複数の料金プランを用意しています。家庭向けの主なプランは以下のとおりです。

• JFプラン：基本料金0円で、電気使用量が少ない家庭向け
• Jプラン：電気に家電・スマートフォンの修理サポートが付帯
• オール電化プラン：オール電化住宅向け
• トリプルアシストプラン：駆けつけサービスと家電・スマートフォンの修理サポートが付帯
• ハーモニーでんき：他社からの切り替え専用。電気使用量が多い家庭向け
• くらし・しごと・どうりょくプラン：家庭や店舗、事務所などの利用目的に対応

世帯人数や電気の使用量だけでなく、付帯サービスの必要性に合わせてプランを比較できる点がメリットです。

ただし、料金の計算方法や利用できるエリアはプランごとに異なります。契約前には現在の電気使用量を確認し、電気料金の試算結果やサービス内容を比較しておきましょう。

Japan電力へ切り替えた後も、電気の品質や安定性は変わりません。

電気は地域の大手電力会社が所有する送配電網を通じて供給されるため、Japan電力に切り替えたことを理由に停電しやすくなったり、電気が弱くなったりすることはない仕組みです。

電気設備の点検や停電時の復旧対応も、従来と同様に地域の送配電事業者が担います。

供給元を変更することに不安がある人も、これまでと変わらない環境で電気を利用できます。

Japan電力への切り替えにあたって、原則として初期費用や設備工事は必要ありません。

現在使用している送配電設備をそのまま利用するため、新たに配線工事を行ったり、立ち会いの日程を調整したりせずに切り替えられます。同じ住所で電力会社を切り替える場合は、現在契約中の電力会社への解約手続きは原則不要です。ただし、引っ越しと同時に切り替える場合は、現在の電力会社への解約連絡が必要になります。

申し込みはWebから進められ、必要事項と支払い方法を登録すれば手続きが完了します。電力会社の変更に手間をかけたくない人にとって、検討しやすいサービスといえるでしょう。

ただし、特殊な設備を使用している場合は費用が発生する可能性があります。なお、現在申し込めるJFプラン・Jプラン・オール電化プラン・トリプルアシストプランは、解約時の違約金がかかりません。一方で、他社からの切り替え専用プラン「ハーモニーでんき」（ベネフィットプラン・ファミリーSプラン）は最低利用期間が24か月に設定されており、期間内に解約すると残月数×500円の解約違約金が発生します。申し込むプランによって条件が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

Japan電力は、北海道から九州まで幅広いエリアに電気を供給しています。

地域限定の新電力とは異なり、転勤や引っ越しで居住地域が変わる場合も、供給エリア内であれば契約を継続できる可能性があります。

ただし、沖縄や離島は供給対象外です。料金プランによって利用できるエリアが異なる場合もあるため、申し込み前に住所と希望プランが供給対象に含まれているか確認しておきましょう。