電気・ガス料金支援はいつまで続く？光熱費が安くなる仕組みと確認方法
電気・ガス料金の高騰が続くなか、家計を守るために政府が実施する支援策が光熱費補助金。電力会社やガス会社を通じて各家庭の請求額を直接値引きする仕組みです。しかし、「毎月の光熱費が実際にいくら安くなっているのかわからない」「いつまで続くかわからないので、家計の見通しが立てにくい」と感じている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、光熱費補助金の仕組みや値引き額の確認方法を解説します。支援終了後にあわてないように、制度やこの先の見通しをきちんと理解しておきましょう。
大手家電量販店出身で、7,000人以上に携帯電話の販売や通信サービスの契約を担当。主要な通信会社の料金プランや販売機種をすべて把握し、その豊富な知識で店舗販売ランキングにおいて個人表彰もされている。 その後マイベストに入社、携帯電話や光ファイバー回線キャリア・インターネットプロバイダーなどの通信会社を専門に担当しており、格安SIMやホームルーターを実際に回線契約し各社の料金プランや通信速度の比較を行うとともに、モバイルだけでなく10社以上の戸建て・マンション向けの光回線の通信速度・速度制限も調査している。 また通信サービスだけでなく、ファイナンシャルプランナーの視点含めて電気代など固定費支出見直しのガイドもしている。
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電気・ガス料金支援とは？この先の予定は？
電気・ガスの光熱費を補助する支援事業は、正式には「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と呼ばれ、エネルギー価格の急騰から家計を守ることを目的に実施されています。
2022年、ウクライナ情勢の悪化や世界的なエネルギー需要の高まりなどを背景とした燃料価格の高騰によって、電気や都市ガスの料金が急激に上昇。国民の負担を緩和する緊急対策として10月に閣議決定された総合経済対策に盛り込まれ、2023年1月使用分から、全国一斉に電気・ガス料金の値引き（補助金の交付）がスタートしました。
最近では、中東情勢による電気代高騰対策として、2026年1月〜3月使用分および7月〜9月使用分の補助を実施（2026年9月現在）。10月以降の予定や延長については未定となっており、一旦9月で終了すると思われます。
今後の物価動向や政府の経済対策次第で再開される可能性はありますが、現状では未定です。最新情報を都度確認することが大切です。制度の詳細や最新の対象期間は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトで確認できます（参照：資源エネルギー庁電気・ガス支援ポータルサイト)。
具体的な支援額（値引き額）は？
補助金によって実際にどれくらいの値引きが行われているのでしょうか？2026年7～9月使用分への支援額をもとに解説します。
2026年7～9月使用分の電気・都市ガスへの補助金単価
＜2026年7～9月使用分の補助単価＞
- 7月・9月使用分
- 低圧電気：3.5円/kWh
- 高圧電気：1.8円/kWh
- 都市ガス：14.0円/m³
- 8月使用分
- 低圧電気：4.5円/kWh
- 高圧電気：2.3円/kWh
- 都市ガス：18.0円/m³
8月使用分は猛暑対応として単価が上乗せ
上記のkWh単価・m³単価に月々の使用量を掛けることで値引き額を算出できます。なお、高圧電気は一部の事業者などが使用するもので、一般家庭で使用するのは低圧電気です。
電気・ガス代は実際にどれくらい安くなる？
補助金の効果は、世帯の電気・ガス使用量によって大きく異なります。資源エネルギー庁の特設サイトでは、電気・ガスの使用量を入力することで月々の補助額が算出されるシミュレーターを提供（参照：資源エネルギー庁電気・ガス支援ポータルサイト)。利用明細などに記載されている使用量を入力すると、簡単に補助額がわかります。
シミュレーターを使って、世帯のパターン別に7～9月の3か月の補助金額の目安を試算してみましょう。
- 家族3~4人の標準世帯
- 想定使用量：電気300kWh 都市ガス20m³
- 補助額：電気3,770円・ガス992円
- オール電化の標準世帯
- 想定使用量：電気使用量600kWh
- 補助額：電気7,440円
- 1〜2人の少人数世帯
- 想定使用量：電気150kWh 都市ガス10m³
- 補助額：電気1,860円・ガス496円
オール電化世帯は都市ガスの補助対象外となる一方、電気使用量が多いほど補助の恩恵が大きくなります。
補助対象と、実際に適用されているかの確認方法
光熱費の補助対象になるのは、一般家庭および年間契約数量1,000万m³未満の企業等です。電力・ガスの小売事業者を通じて料金が自動的に値引きされる仕組みのため、利用者による申請不要で適用されます。
なお、LPガス（プロパンガス）使用者や特別高圧で受電する中小企業などは国の直接支援の対象外ですが、「重点支援地方交付金」によって自治体独自支援が実施されています。お住まいの自治体に確認してみましょう（参照：資源エネルギー庁）。
住宅の省エネ性を高めるための助成金にも注目
みらいエコ住宅2026事業では、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、既存住宅の省エネリフォームを国が支援。省エネ性能に応じて35万～125万円の補助金が受けられます（参照：みらいエコ住宅2026事業）。また、給湯省エネ2026事業では、家庭のエネルギー消費効率を高めるため、高効率給湯器の導入費用を国が補助します（参照：給湯省エネ2026事業）。
先進的窓リノベ事業では、既存住宅の断熱性能を高めるリフォームを支援。壁・天井・床・窓など外気に接する部分に断熱材を追加したり、高断熱のものに交換したりした場合に補助金が受けられます（参照：先端的窓リノベ事業）。
なお、これらの補助金は、事前に登録されたリフォーム業者や建築事業者が申請手続きを代行する仕組み。予算上限に達し次第受け付けは完了するので、早めに施工会社などの事業者に相談するとよいでしょう。省エネ性能の高い住設機器に交換すれば、電気代やガス代などの光熱費削減も期待できますよ。
電気代を抑えたいなら、電力会社や契約プランの見直しも検討！
政府の支援金がなくなった後の、電気代の値上がりが心配な人は多いでしょう。電気代を少しでも抑えたいと考えるなら、電力会社や電力プランの見直しを検討してみませんか？
マイベストでは、全国の電力会社の主要プランを比較検証し、各エリアでおすすめの電力会社をランキング形式で紹介しています。世帯構成別にチェックできるので、電気代が気になっている人は、ぜひ参考にしてください。
