新電力のデメリットは？倒産リスクや向いていない人の特徴を解説

新電力に切り替えても、電気の品質が落ちたり停電しやすくなったりすることはありません。電力自由化で自由化されたのは、電気を「作る発電」と「販売する小売」という2つの部門だけであり、送配電網（電線・電柱・変電設備など）は、地域の送配電事業者が従来どおり一括して管理しています。

新電力への切り替えには、料金の仕組みや契約条件に関するいくつかのデメリット・注意点があります。メリットと合わせて、契約前に必ず確認しておきましょう。

新電力の倒産・撤退は実際に起きていますが、契約先が使えなくなっても電気そのものが止まることはありません。実態とセーフティネットの両面を見ていきましょう。

電力の市場価格に連動して単価が変わる市場連動型プランは、電力市場の価格が高騰すると、電気料金も大きく上がるおそれがあります。通常の固定単価プランで使われる燃料費調整額（燃料価格の変動を毎月の電気代に反映するための項目）とは異なり、市場連動型プランでは卸電力取引所（JEPX）の価格を電気料金に反映する仕組みです。単価は30分ごとに変動するため、月々の電気代を事前に見積もりにくいという特徴もあります。

実際に、冬場の電力需給がひっ迫した2021年1月中旬には、卸電力市場の価格が1日平均154円台/kWhまで跳ね上がりました（参照：資源エネルギー庁）。このような局面では、市場連動型プランの利用者は電気代が急激に膨らみ、想定していなかった高額請求につながるケースもあります。

一方、大手電力会社の規制料金メニューなど通常の固定単価型プランの多くは燃料費調整額に上限が設定されているため、市場価格が異常に高騰しても市場連動型プランほど大きな影響は受けません。市場連動型か固定単価型かで価格変動リスクの性質が大きく異なるため、契約前にどちらの仕組みのプランなのかを必ず確認しましょう。特に電力使用量が多い家庭ほど、価格変動の影響を大きく受けやすい点にも注意が必要です。

契約中のプランがどちらの仕組みかわからない場合は、検針票・契約時の書面・電力会社のマイページなどで確認してください。なお、エリア別に固定単価型と市場連動型を見比べたい場合は、電力会社比較ランキングで世帯人数別に料金を比較してみましょう。

賃貸物件やマンションによっては、自分の意思だけでは新電力に切り替えられないことがあります。建物全体で高圧一括受電（マンション全体でまとめて電気を契約する仕組み）を導入している場合、住戸ごとに個別で電力会社を選ぶことができません。入居前の物件情報だけでは気づきにくく、内見や契約の段階になってはじめて高圧一括受電だと知る可能性もあります。

新電力に申し込もうとしたのに手続きが進まない場合は、まず自分が住む建物が高圧一括受電を導入しているかどうかを管理会社や大家に確認してみましょう。高圧一括受電の建物では電気料金があらかじめ割安に設定されている場合もあり、切り替えられないこと自体が必ずしも不利益とは限りません。引っ越し先を選ぶ段階で新電力への切り替えを重視したい場合は、内見の時点で管理会社へ確認しておくと、入居後に切り替えられない事態を避けられます。

新電力への切り替えが向いている人と、やめておいたほうがいい人には、それぞれ共通する特徴があります。自分がどちらに近いか確認してみましょう。

新電力に切り替える前には、次の4つのポイントを確認しておきましょう。この4点をあらかじめ押さえておけば、契約後に「思っていたのと違う」と感じるミスマッチを防ぎやすくなります。