アルバトロス 退職代行モームリを検証レビュー！退職代行の選び方も紹介

民間業者・労働組合の退職代行は、退職意思を伝えるサポートのみでOKな人におすすめ。退職意思を伝えさえすれば辞められそうな会社に勤めている人や、有給が10日以上残っている人であればトラブルになりにくいため、民間業者・労働組合で十分でしょう。

料金は退職代行サービスのなかでは安く、大体20,000〜25,000円ほどで利用可能。今回退職意思の伝達をしてくれる基本プラン料金を調査したところ、弁護士以外のサービスが上位を独占しました。

一方、民間業者は会社との交渉ができないのがデメリット。民間業者の退職代行が退職者の代理として会社と交渉した場合、「非弁行為」にあたり弁護士法72条に違反する可能性があるためです。残業代や未払い給与の請求ができないのはもちろん、有給がない場合に退職日をどうするかといった交渉ができない点には注意しましょう。

退職代行を選ぶときは、後払いと全額返金保証の両方に対応したサービスがおすすめです。返金保証のみに対応している退職代行と比べると料金が高い傾向があるものの、依頼する際の安心感は大きな差に。退職が成功したあとにはじめて支払いが発生するので、「先に全額払ったのに退職できなかった」「退職できるまで不安に悩まされた」といったことを避けられます。

今回検証した結果、後払いと全額返金保証の両方に対応しており、なおかつ料金が安い民間業者は「退職代行モームリ」だとわかりました。後払い手数料として3,000円が必要ですが、会社連絡日から1ヶ月後までの振り込みでよい点がうれしいポイント。ランキングのおすすめ順1位である、労働組合の「退職代行ローキ」も料金が安く全額返金保証に対応している点が魅力ですが、後払い手数料は4,000円かかり、退職日から2週間以内に振り込む必要があります。

退職の際に会社から訴訟される可能性が少しでもあり、絶対にトラブルを避けたいなら弁護士による退職代行がおすすめ。法律のプロに依頼できるので、パワハラ・セクハラ・うつ病になったことで会社を訴えたい場合も弁護士一択です。

今回、実際に想定される請求内容で料金を算出したところ、唯一成功報酬がなかったフォーゲル綜合法律事務所が圧倒的に安く依頼できることがわかりました。ほかのサービスは会社から回収した費用の20〜22%ほどを追加費用として払うケースがほとんどなので、トータル料金で考えることが大切です。

訴訟対応を含まない基本プランでは川越みずほ法律会計の方が割安ですが、訴訟対応を含むプランはフォーゲルの方が料金が安いため、訴訟も視野に入れているものの、費用はできるだけ抑えたいという方にはフォーゲルがおすすめです。

また、フォーゲル綜合法律事務所は弁護士が退職届を代わりに作成してくれるのも魅力。退職届のテンプレートはほとんどのサービスで提供されていますが、退職届の作成代行に対応しているのは4サービスのみでした。今回、実際にテンプレートに沿って退職届を作成してみましたが、1時間ほどかかったので面倒ならぜひ利用しましょう。

労働組合が運営する退職代行は、有給がない場合や残業代の支払いなどで会社と交渉したいけれど弁護士は高すぎて手が出ない人におすすめです。

労働組合を結成している業者は、利用者が一時的に労働組合に加入し、労働組合の団体交渉権を行使することで会社と交渉できるのが特徴。この方法であれば、弁護士法に違反しません。

労働組合1位のローキと弁護士1位の川越みずほ法律会計を比較すると、ローキのほうが2,200円ほど安く交渉可能。しかし、弁護士と違い損害賠償請求の代理や法律の相談ができない点に注意しましょう。会社との関係がよくない人や強い引き止めに遭いそうな人なら、少し出費は増えるものの法律の専門家である弁護士に頼むのがおすすめです。