東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイが運営するファクタリング会社、GMO BtoB早払い。インターネット上の解説サイトだけでは口コミ・評判の真相がわからず、利用を迷っている人も多いのでは?
今回はその実力を確かめるため、以下の3つの観点で検証しました。
さらに、資金化までのスピードが速く、コストや手間もかからない人気のファクタリング会社とも比較。検証したからこそわかった、本当のよい点・気になる点を詳しく解説します。オプションの「注文書買取り」や買取できないケースも調査したので、利用を検討している人はぜひ参考にしてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
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GMO BtoB早払いはコストを抑えて資金調達したい場合には選択肢になりますが、資金化のスピードを重視するなら不向き。入金までの期間を調査したところ、初回利用時で最短5日・2回目以降の利用時は最短2日でした。比較では最短即日入金の業者も多かったことを思うと遅め。資金化までの日数に余裕がある場合のみ、候補となるでしょう。
申し込み時に提出する書類が多いのも気がかり。比較した半数の会社が決算書・残高試算表ともに不要としていたのに対し、初回利用時は二期分の決算書・残高試算表が必須。一方、債権譲渡登記は原則不要でした。オンライン契約ができる点では、移動や郵送にかかる手間を省けるといえます。
審査までのハードルが高いぶん、手数料は安い水準で抑えられていました。手数料は2社間・3社間取引ともに下限1%~上限10%。比較したなかには下限を10%に設定している会社もあったため、審査結果次第ではあるものの、コスト重視なら候補になります。
なお、利用対象を法人に限定しているため、個人事業主は申し込めません。買取も個人向け債権は対象外としており、利用できる人が限られています。スピーディに資金を調達したいフリーランスの人は、ほかのファクタリング会社の利用も検討しましょう。
<おすすめな人>
<おすすめできない人>
GMO BtoB早払いのデメリットが気になる人は、ぜひこちらも検討してみてくださいね!
今回紹介するのは、GMOペイメントゲートウェイが運営するファクタリング会社、GMO BtoB早払い。同社は総合的な決算関連サービスや金融関連サービスを提供しており、「GMO掛け払い」「GMO BtoB売掛保証」など事業者向けのサービスを多数提供しています。
ファクタリングの商品プランは、「スポットタイプ」「継続タイプ」の2つ。2回以上利用する可能性があるなら、一度利用すると1年間は審査が不要になる継続タイプがおすすめです。債権買取額は、スポットタイプは300万~1億円、継続タイプは100万~1億円としています。
なお、GMO BtoB早払いの利用対象者は法人のみ。フリーランスや個人事業主は利用できません。
そもそもファクタリングとは、売掛金(売掛債権)を現金化する資金調達方法のこと。保証人や担保なしで利用できる国が認めた資金調達方法で、個人事業主や中小企業向けとして利用されています。
中小企業向けの資金調達方法にはほかにも手形割引・銀行融資・ビジネスローンなどがあり、それぞれ利用しやすいシーンが異なるのが特徴。業種や金額によっては利用が難しい場合もあります。
上記の資金調達方法に対し、ファクタリングのメリットは最短即日でスピーディに資金化でき、業績や与信状況にかかわらず利用できる点といえます。少額の売掛金でも買取してもらえるため、少額の資金調達にも向いているでしょう。一方で、審査結果によっては手数料が割高になるのはネックです。
今回の検証では手数料の安さも比較しています。手数料で調達した資金が目減する心配がないか、ぜひチェックしてくださいね。
今回はGMO BtoB早払いを含む人気のファクタリング会社を実際に調査して、比較検証レビューを行いました。
具体的な検証内容は以下のとおりです。
スピード資金調達を謳っているGMO BtoB早払いですが、実際のところ入金まで何日かかるのか、必要書類や対象者があるのか気になりますよね。
そこではじめに、GMO BtoB早払いの気になる点を1つずつ解説します。
資金を早く用意したい場合、入金まで時間がかかる点が気になるでしょう。初回利用時は最短で5日、2回目以降の利用時は最短2日としています。比較したほとんどの会社が最短即日と謳っているなか、かなり遅いといえるでしょう。
比較したなかには最短30分や2~3時間での入金を掲げ、すぐに資金化できる点を売りにしている会社も多数。GMO BtoB早払いを利用するなら、余裕をもって申し込む必要がありそうです。
申込みに必要な書類が多いのも、資金化を急ぐ際には難点に。初回利用時は二期分の決算書に加え、残高試算表が必要になる場合があります。2回目以降は請求書などの証憑類だけでOKですが、比較した約半数の会社は決算書・残高試算表ともに不要でした。
多くのファクタリング会社が導入しているオンライン契約に対応しているため、対面や郵送でのやりとりにかかる手間がないのはよい点。また、債権譲渡登記は原則不要としており、登記費用や時間がかかるということもなさそうです。
個人事業主・フリーランスが利用できないのもネックです。比較したほとんどの会社が個人事業主でも利用できたのに対し、GMO BtoB早払いは利用者を法人のみに限定しています。
法人が申し込む場合も、取引先が個人の場合は買取対象外。幅広い取引先を持っていると利用しづらく感じる可能性があるでしょう。
入金までに時間がかかり、用意する書類が多いなど気になる点もあったGMO BtoB早払いですが、ここからは利用にかかる手数料もチェックしましょう。
審査のハードルが高いぶん、手数料は2社間方式・3社間方式ともに1~10%でかなり安い水準に抑えられていました。比較したなかでは手数料の上限を10%以下に設定している会社は半数程度しかなく、比較的割安です。
入金の遅さ・必要書類の多さがデメリットにならない場合は、選択肢になるでしょう。
入金スピード | 最短2営業日(初回は最短4営業日) |
---|---|
手数料(2社間) | 1〜10% |
売掛金の買取可能金額 | 100万〜1億円 |
良い
気になる
取扱ファクタリング | 2社間、3社間 |
---|---|
対応業界 | 業界の指定なし |
手数料(3社間) | 1〜10% |
契約方法 | 来店、オンライン |
AI審査に対応 | |
対応エリア | 全国 |
法人の利用可能 | |
個人事業主の利用可能 | |
フリーランスの利用可能 | |
注文書の買取可能 | |
確定申告書の提出必要なし | |
決算書の提出必要なし | |
残高試算表の提出必要なし | |
必要書類 | 請求書、審査依頼書 |
償還請求権なし | |
債権譲渡登記不要 | |
営業時間 | 9:00〜18:00 |
定休日 | 土曜日、日曜日、祝日 |
上場企業 |
GMO BtoB早払いはコスト面では優秀でしたが、入金スピードや必要書類の多さなど気になる点もみられました。
ここでは、手数料や手間を抑えつつスピーディに資金化可能なファクタリング会社をご紹介します。
コストをかけずスピーディに資金化したいなら「PAYTODAY」がおすすめです。入金までは最短30分。1時間以内の対応を謳う業者は比較したなかでもごくわずかであり、業界内でもトップクラスのスピードを誇るといえます。
手数料は2社間・3社間ともに1~9.5%と割安でした。上限が10%を下回ったのは比較したなかでは数社のみ。下限を10%に設定している会社もあるなか、コストを抑えたい場合の有力な選択肢になるでしょう。
昨年度分の決算書を用意する必要はありますが、オンライン手続きが可能。個人事業主も利用できる点も見逃せません。安く・素早く・手間なくファクタリングするならぜひ検討してはいかがでしょうか。
手数料の安さも魅力です。2社間・3社間ともに1.5〜10%と、下限・上限ともに比較した平均より割安でした。入金スピードは最短3時間を謳っています。比較したなかでも3時間以内に対応できるとしているのは半数程度だったため、スピードも期待できますよ。
申し込みから入金までは、以下の流れを参考にしてください。スポットプランの場合は申し込むたびに審査が必要ですが、継続プランなら2回目以降は買取実行のみとなり、入金までの時間が短縮できます。
<申し込み~利用審査>※最短2営業日
1. 申し込み
2. 買取金額や手数料率の確認(条件の提示)
3. 契約
<買取実行>※最短2営業日
4. 買取申し込み
5. 譲渡証明(入金確認)
それぞれ最短2営業日としていますが、初回はトータルで最短5日かかる点は留意してください。
通常のGMO BtoB早払いでは請求書が買取の対象ですが、オプションの「注文書買取り」を利用すれば請求書が発行される前に資金化できます。請求書の発行までにかかる受注・仕入れ/製造・納品という過程を待たず、受注の段階で現金化できるのがメリットです。
公式サイトによると、業種・事業規模を問わず利用実績が多いとのこと。とにかく早くキャッシュが必要な場合は、検討してはいかがでしょう。
GMO BtoB早払いは、法人のみが対象。個人事業主は利用できないため注意してください。買取の対象も法人のみのため、個人向けの債権は買取対象外になります。
また、税金や社会保険料の未納がある場合は原則買取不可。ただし、分納している場合は買取できる場合もあります。業種によって買取を控えることもあるため、まずは問い合わせてみましょう。
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