複数の借入先があり返済が大変なときに、返済先を1つにまとめつつ金利も下げられるおまとめローン。借金が300万円以上と多額な場合でも、審査に通るのかと気になっている人もいるのではないでしょうか。おまとめローンの利用限度額が低く、せっかく申し込んでも借入先をまとめられなかったら困りますよね。
そこで今回は、おまとめローンで300万円以上の借入れを成功させることは可能なのか解説します。多額の借金をまとめられる可能性が高まるケースや審査の対策も解説するので、複数の借入先がある人は参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
おまとめローンを使って複数の借入先にある合計300万円以上の借金を一本化することは、ケースによりますが十分可能です。
おまとめローンは、借りすぎを防ぐために設定された「年収の3分の1以上の金額は借入れできない」総量規制の例外貸付にあたります。そのため、借金の総額が300万円以上で総量規制の上限を超えても、おまとめローンを利用できる可能性は少なくありません。
たとえば年収400万円の人が、A社から200万円とB社から100万円の借入れている場合、借金の総額は300万円です。通常なら年収の3分の1にあたる約133万円が借入上限ですが、おまとめローンなら300万円の審査に通る可能性があります。
おまとめローンのメリットは、1社からまとまった金額を借りることで適用される金利を下げられること。利息の支払いが少なくなり、結果的に支払総額を減らせます。
毎月の返済額を減らしたい人にもおすすめです。通常は借入れした銀行・会社ごとに最低返済額が設けられていますが、借入先をまとめれば借入金額は変わらなくても月々の返済額が減る可能性があります。返済日がまとまると管理がしやすくなり、返し忘れる心配も減るでしょう。
ただし、おまとめローンは返済先をまとめることを目的としたローンなので、追加の借入ができないことが多い点には注意してください。
おまとめローンの審査にとおりやすいのは、貸金業者から借入れていて、金融事故の履歴がなく、属性情報の評価が高い人です。以下では、300万円以上を借りる申請がとおりやすいケースを解説します。
借入先がすべて貸金業者だと、おまとめローンを利用できる可能性は高まります。おまとめローンの対象は、貸金業者からの借入のみの場合がほとんどです。基本的に銀行からの借入や、知人からの借金はまとめられません。
貸金業者とは、財務局または都道府県に登録してお金の貸付をする業者で、消費者金融やクレジットカード会社などを指します。たとえば、借入先が大手消費者金融とクレジットカード会社の場合はおまとめローンを利用することが可能です。
ただし、おまとめローンのなかには、銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング枠の利用分などでも申し込めるものもあります。たとえば、アイフルのおまとめローンであれば、銀行の借入やキャッシングも含めて一本化が可能です。
以下のコンテンツでは、大手消費者金融のアイフルの口コミと評判をまとめています。気になる人はチェックしてみてください。
過去に金融事故の履歴がない場合も、審査に通過する可能性が高くなり、借入の成功率が高まります。おまとめローンの審査時は、金融事故の履歴などが記録された信用情報を確認されるのが一般的です。
金融事故とは、ローンの返済・クレジットカードの支払い・携帯電話料金の延滞や滞納、自己破産・個人再生などの債務整理を指します。金融事故を起こしたことがわかると、金融機関に返済能力を疑われて審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。
金融事故の履歴は、信用機関に5~10年程度保存されます。過去に金融事故を起こしているかわからない人は、おまとめローンを利用する前に信用情報機関に問い合わせましょう。日本の信用情報機関は、CIC・JICC・KSCの3社です。各社の問い合わせページから、信用情報の開示を請求してください。
年収・勤務年数・雇用形態といった属性情報の評価が高い人も、審査にとおりやすくなります。申込時に入力する属性情報の評価が高ければ、安定した返済能力があると判断されるでしょう。
属性情報の評価が高いと判断されやすい人は、会社員や公務員で一定以上の安定収入がある人や、勤続年数が数年以上と長い人などです。アルバイトやパート勤務、勤続年数が1年未満と短い人などは属性情報の評価が上がりにくいため、おまとめローンの申請金額を下げるなどの審査対策を考えましょう。
なお、審査時は運転免許証などの本人確認書類に加え、給与明細などの収入証明書の提出を求められる場合があります。利用するおまとめローンの公式サイトで有効な収入証明書を確認して、事前に準備しておいてください。
申請金額が300万円以上かどうかに関係なく、おまとめローンの審査が確実に通る金融機関はありません。おまとめローンでは借入希望額が大きくなる傾向にあるため、金融機関は返済されないリスクを考慮し審査が厳しくなると考えられます。
おまとめローンに限らずカードローンなどの借入れは、審査時に返済能力がしっかり確認されるため、確実に通過できるわけではないと覚えておきましょう。
300万円以上のおまとめローンの審査に落ちたら、借入希望額を見直したり、再度申し込むまでの期間を空けたりすることが大切です。以下では、おまとめローンの審査に通らなかったときの対策を解説します。
たとえば年収が400万円のときに、A社から50万円・B社から100万円・C社から150万円を借入れている場合を考えてみましょう。この場合、3社すべてをまとめるよりも、2社に絞って申し込むほうが審査に通過する可能性は高くなります。
ただし、まとめられなかった借金はそのままです。一本化する場合と比べて金利が高い可能性があるため、思ったより返済額が減らないこともある点は留意しておきましょう。
おまとめローンは、利用前にしっかり返済計画を立てることが大切です。「おまとめローン シミュレーション」と検索し、シミュレーションサイトで返済額や返済期間などを出してみてください。
おまとめローンの審査に落ちてしまったら、他社の借金や借入件数を減らすためにできるだけ返済を進めることも大切です。借入先が何社もあるとリスクがあると判断され、審査にとおりにくくなります。
借入先によって異なりますが、一般的に借入先が4社以上だと多いと判断されやすいため、繰上返済などで3社以内に減らすようにしましょう。
ただし、生活状況が厳しいなかで無理に返済すると、逆に追い込まれてしまう可能性もあります。借金や借入件数を減らすのは、あくまでも余裕のあるときにしましょう。
おまとめローンの審査に通らなかったときは、前回の申し込みから最低でも半年空けてから再度申し込みましょう。
ローンの申込履歴は、信用情報機関に6か月は残ります。6か月の間に再度申し込んでも、金融機関にお金に困っていると思われて審査にとおりにくいと理解しましょう。
たとえば、5月1日におまとめローンに申し込んだら、最低でも同年の11月1日以降に申し込むことが大切です。6か月が経過した直後に申し込むと履歴が消えていない可能性があるため、1~2週間ほど余裕を持たせてみてください。
ただし、審査落ちした原因によっては半年空けても通過しない可能性がある点には留意してください。
300万円以上の借金をまとめるときは、申込時の入力内容や利用する業者に気をつけましょう。以下では、おまとめローンを利用するときの注意点を解説します。
おまとめローンで借金をまとめるときは、入力ミスをしたり虚偽情報で申し込みをしたりしないように注意しましょう。間違った情報を入力すると、金融機関に無理に借金をまとめようとしていると思われ、審査に落ちるリスクが高まります。
審査に通過したいからといって、年収を水増ししたり勤務先を大企業に変えたりしてはなりません。ケアレスミスで年収の数字や勤続年数を間違えたとしても、虚偽の申告であると判断される可能性があります。
入力した情報を送信するときは、最低でも2~3回は読み返し、内容が間違ってないか確認することが大切です。
おまとめローンに限らず、お金を借りるときは闇金や怪しい勧誘の利用を絶対にしてはなりません。違法な利息を求められたり、悪質な取り立てをされたりするだけでなく、犯罪に巻き込まれる危険性もあります。
お金を借りるときは「自分は怪しい手口に引っかかることはない」と過信せず、細心の注意を払って借入先を選びましょう。法律を遵守し、適切に運営している金融機関を選ぶことが大切です。
違法な業者かどうかは、登録貸金業者情報検索サービスを利用すれば確認できます。貸金業を行う場合、貸金業者として必ず登録をしないとならないため、利用する前に登録の有無を確認しておきましょう。
債務整理は、自己破産・任意整理・個人再生の3種類です。自己破産は、借金全額の支払いが免除されるものの、新たなローンの借入やクレジットカードの作成ができなくなります。加えて、持ち家や自家用車などの財産も手放さないといけないため、よく検討しましょう。
個人再生は、借金が5分の1程度に減額される手続きで、残りを3~5年程度で分割返済します。任意整理は、借入先と交渉し借金を減額する手続きで、今後の利息の支払いがなくなり元本のみを返済するのが特徴です。いずれも、手続きにあたり財産を手放す必要はありません。
債務整理の手続きは法的知識が必要で、裁判の申し立てや借入先との交渉を個人で行うのは大変です。以下のコンテンツでは、債務整理の法律・法務事務所と選び方を解説しているので、プロに依頼したい人はチェックしてみてください。
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