ブラックでも借りられるカードローン・金融会社はある？審査不要で借入できる方法も紹介

ブラックで借入れできず生活に困っている場合は、公的融資制度に申込みましょう。信用情報が影響しないので、生活に困っており条件を満たしている人は利用できます。

公的融資とは貸付利子が年1.5〜3％と低く、なかには無利子で利用できる制度もあることが特徴です。低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯などが安定した生活を送れるよう、相談や支援を行う生活福祉資金貸付制度、失業・転職・引越しによる資金不足に対応している総合支援資金などがあります。

公的融資制度を利用する際は、市区町村の社会福祉協議会に相談しましょう。窓口で説明を受けたあと、申請書に必要書類を添えて提出してください。ただし、厳正な手続きにより入金まで2週間以上かかることも。緊急でお金が必要な人は、ほかの方法を検討しましょう。

さまざまな事情により生活費が不足して困っているなら、生活保護を検討するのも手です。世帯全員の収入を合わせても国が定める最低生活費に満たなければ、利用できます。

ブラックで借入れできないなら、定期預金担保貸付の利用を検討しましょう。定期預金があれば、金融事故の有無に関わらず利用可能です。

定期預金担保貸付とは、定期預金を組んでいる金融機関でお金を借りられる制度です。定期預金を解約する必要はなく、普通預金の残高を超える金額を引き出そうとすると自動的に借入れできます。借りたあとは、普通預金に入金すれば自動で返済されるケースが多いでしょう。

なお、借入金額は預入金額に応じて決まります。少額しか預けていないと、十分な金額を借りられないことがあるので注意しましょう。借入上限額は金融機関により異なるので、預入先で確認してください。

ブラックで借入れできないものの生命保険に加入しているなら、生命保険の契約者貸付制度を利用しましょう。解約返戻金を担保に借入れできるので、信用情報が影響しません。

契約者貸付制度は、解約返戻金の一定範囲内を借りられる制度です。借入可能額は解約返戻金の6〜8割程度で、生命保険会社や契約中の商品によって異なります。利用する際は、窓口や担当者に相談しましょう。

ただし、貸付金を返済できないと生命保険が解約となってしまう可能性があります。利息が繰り入れられ貸付元利合計額が解約返戻金を上回ると、契約が失効し保障がなくなるので注意しましょう。

ブラックで借入れできないときは、勤務先の従業員貸付制度を利用しましょう。企業の福利厚生として、会社からお金を借りられます。

従業員貸付制度とは、会社が必要と認めた場合に貸付を行う制度です。企業によってルールは異なりますが、貸付申請書を提出し必要性があると判断された場合に借入れができます。

ただし、必ずしも用意されているわけではなく、従業員貸付制度がない企業もあるので要注意。勤務形態や企業の状況に応じて、貸付条件が変動するケースもあります。返済期間中に退職すると一括返済を求められる可能性もあるので、今後のライフプランを考えたうえで申込みましょう。

ブラックで借入れできなくても、クレジットカードのキャッシングで借入れが可能です。あらかじめキャッシング枠が付帯していれば、審査不要で即日借りられます。

キャッシングとは、クレジットカードに付帯している現金を借りられる機能のこと。所有しているクレジットカードをコンビニや街中のATMで使えば、現金を引き出す要領で借入れできます。指定口座への振込みも可能です。

ただし、キャッシング枠を付帯していない場合は、枠を設定する審査が必要です。クレジットカード会社によりますが、1〜2週間ほどかかるので注意しましょう。

新たにクレジットカードを作成したいなら、キャッシング機能付きクレジットカードの選び方も解説している以下のコンテンツも参考にしてくださいね。

保有しているブランド品や貴金属などを担保に、質屋で借りる方法もあります。品物の査定はあるものの、質入れすることで誰でもお金を借りられるでしょう。

質屋とは価値が見込める品物を担保に、一定の金利で現金を融資する店舗のこと。即日で借入れができるうえに、期限内に元金と利息を支払えば品物を取り戻せます。利息を払えば預り期間の延長も可能です。担保にできる品物は、腕時計・貴金属・宝石・ブランド品・ノートPCなどがあります。

返済期限をすぎると貸付金・利息の返済義務はなくなりますが、担保に入れた品物は買取扱いとなり取り戻せません。催促や督促がないのが一般的なので、期限を忘れないよう気をつけましょう。

不用品が手元にあるなら、中古品店やフリマアプリで売却してお金を調達するのも手です。価値や需要があれば、買い取ってもらえるでしょう。

中古品店は持ち込んだ不用品をスタッフが査定し、買取金額をその場で受け取れます。金額が想像より低いケースもありますが、納得できない場合はキャンセルできる店舗もあるでしょう。

フリマアプリは不用品を出品し、個人間で売買できるサービスです。商品の画像や説明を掲載するだけで、買取希望者を募れます。ただし、売れるのに時間がかかることがあり、必ずしも買い手がつくとは限りません。コメントの工夫や割引を駆使し、売れる可能性を高めましょう。

借入れではなく、副業・単発アルバイト・スポットワークで収入を得る方法も検討しましょう。面接やスキルなどが必要なケースがあるものの、確実にお金を調達できます。

代表的な業務は、オフィスワーク・イベントスタッフ・倉庫作業・飲食店・配送など。業務にもよりますが、短期間で仕事内容を覚えることが求められるので、複雑な手順や慣れが必要な作業は基本的にありません。

ブラックで借入れできない個人事業主・フリーランスは、ファクタリングで売掛債権の売却も検討しましょう。資産売却にあたるので、借入れのように信用情報は影響しません。

ファクタリングとは、保有する売掛金を金融機関に売り渡し早く現金を得るサービスです。たとえば、月末締めかつ翌月末払いで業務委託を受けていると、4月1日時点で納品した仕事や商品であっても代金は5月31日まで受け取れません。

しかし、ファクタリングサービスを利用すれば、最短で即日のうちに代金を受け取れます。申込むと自分や売掛先企業の調査後に契約が締結され、指定の口座に買取代金が振込まれるでしょう。

なお、返済が遅れると、今後はファクタリングを利用できなくなる可能性があります。信用情報には影響しないものの、保証会社に履歴が残るので期限内に返済しましょう。また、ファクタリングを装った闇金業者も。偽装ファクタリングを利用しないよう、サービス内容をよく確認してくださいね。

どこからも借りられずお金の調達が難しいなら、最終手段として家族・友人に借入れの相談をしましょう。審査はもちろんなく、これまでの信頼関係のもと貸してくれる可能性があります。

家族や友人から借入れるときは借用書を作成しておけば、借金をもとにしたトラブルへの発展を防ぎやすくなります。借入金額・返済期日・返済方法・利息・借入れた人と貸出した人の名前を記載し、具体的な取り決めを交わしてください。

なお、借金の申入れは、家族や友人との関係性が崩れる恐れがあります。どうしてもお金が足りないときの最終手段に取っておきましょう。

借入れを申込む際は、希望額を低く設定すると審査に通る可能性があります。少額に留めることで、総量規制の範囲内に収まるケースがあるからです。

総量規制とは、申込者の年収の3分の1以上の貸付を禁止する法律のこと。たとえば年収が300万円なら、借入総額で100万円までです。すでに他社から80万円を借りている場合は20万円までしか借りられないので、希望額を30万円に設定すると審査に落ちてしまうでしょう。

なお、申込者の収入や借入れの状況によっては、総量規制より低い限度額が設定されることもあります。希望額を低く設定したからといって審査基準が甘くなるわけでもないので、必ず審査に通過できるとは限りません。

借入審査の際は、短期間のうちに複数社に申込むことは避けましょう。返済能力や他社との借入総額を懸念され、審査に落ちる可能性があります。

信用情報機関には申込みした事実も記録されるので、多重申込みは隠せません。一般的に、1か月のうちに2〜3社申込むと審査に堕ちる可能性が上がるといわれています。申込み履歴は6か月間にわたり保管されるので、審査落ち後に他社へ申込むなら半年は空けましょう。

信用情報に不安があるからといって、申込みの際に嘘をついてはいけません。虚偽の申告はすぐに発覚するうえに、嘘をついた履歴が信用情報にも残る可能性があります。

借金があるのに借入残高がゼロであると装っても、信用情報を照会すれば借入残高や返済状況はすぐにわかるでしょう。万が一借入れができても、虚偽の申告が発覚すると借入額をただちに全額請求される可能性があります。

嘘をついて借入れできたとしても、借入額を返すだけの返済能力がなく返済に苦しむことになるでしょう。場合によっては詐欺罪に該当し刑事告訴される可能性があるので、虚偽の内容で申込むことは避けるべきです。

ブラックだからといって、闇金で借りるのは危険です。高額な金利を請求されて返済に苦しんだり、犯罪に巻き込まれたりする可能性があります。

法律で定められている金利は年15～20%までですが、闇金は上限金利を超えて貸付を行う違法な金融業者です。10日で1割や5割などの法外な金利を設定しているため、利子が膨らみ返済が追いつかなくなるでしょう。親族や職場へ取り立てや嫌がらせをされる可能性もあります。

闇金が正規の貸金業者を偽っているケースもあるので、借入れ前には金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを利用しましょう。会社名を入力すると、貸金業登録を済ませているか否かわかります。

どこからも借入れできなくても、クレジットカードの現金化はしてはいけません。明確に違法とされてはいませんが、カード会社で禁止していることが多いでしょう。

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を使って購入した品物を業者に売却する方法です。手っ取り早く現金を入手できる一方で、金銭的な損失が必ず発生します。購入金額より売却金額のほうが低かったり手数料がかかったりするので、借金が膨らみ返済が苦しくなるでしょう。

クレジットカードの現金化が発覚すると、カード会社にペナルティを科されることも。強制解約や一括返済を求められて、さらにお金に困る可能性があります。