審査なしで10万円借りられる？即日で少額融資できる方法を紹介

「審査なし」で10万円を貸す正規の貸金業者はありません。貸金業法は、貸金業者が貸付の契約を結ぶ際に、申込者の収入や借入の状況、返済計画などを調査するよう義務づけているためです（参照：e-Gov法令検索「貸金業法」第13条）。この調査が、いわゆる審査にあたります。

金利に上限が決められていることも、業者が審査を省けない理由です。利息制限法の上限金利は貸付額に応じて年15〜20%で、超えた分の利息は無効になり、行政処分の対象。出資法の上限である年20%を超えて貸すと、刑事罰の対象です（参照：日本貸金業協会「上限金利について」）。

上限のある金利で貸して利益を出すには、返せる見込みのある人に、返せる金額だけを貸すしかありません。何も確かめずに現金を渡す業者は、この仕組みの外で営業していると考えられます。

「審査なし」「誰でも即融資」「ブラックOKで必ず貸します」と明言する業者は、法律の枠組みの外にいる可能性が高いでしょう。焦る気持ちがあっても、まずは合法的に借りられる方法から確かめてください。

「審査なし」「ブラックOK」を強調して勧誘する業者は、登録を受けていないヤミ金の可能性が高いと考えたほうがよいでしょう。貸金業を営むには国か都道府県の登録が必要で、登録を受けない者は貸金業を営んではならないと貸金業法で定められています（参照：e-Gov法令検索「貸金業法」第11条）。

正規の業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で誰でも調べられる仕組みです。業者名や登録番号を入力すれば、登録の有無を照会できます（参照：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」）。登録番号を聞いてもはぐらかす業者は、その時点で警戒の対象。

SNSやマッチングアプリで「お金貸します」「即日融資」と持ちかける個人間融資も、貸金業法の規制対象です。金融庁は、違法な高金利や個人情報の悪用、さらなる犯罪被害につながるおそれがあると注意を呼びかけています（参照：金融庁「SNS等を利用した個人間融資にご注意ください！」）。

ヤミ金には、違法な金利で貸したり、精神的に追い詰める過剰な取り立てをしたりする業者もあり、金融庁が「絶対に借りてはいけません」と明記するとおりです（参照：金融庁「貸金業法Q&A」）。すでに借りている場合は、警察の相談専用電話#9110や日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターに相談し、必要に応じて弁護士・司法書士にもつなぎましょう。

借入には、利息の負担と多重債務のリスクがあります。契約する前に、この2つを確かめておきましょう。

10万円の借入で迷いやすい疑問を3つ取りあげます。いずれも申し込む前に知っておきたい内容です。

借りたあとに返済が難しくなったら、ひとりで抱え込まず公的な窓口や専門家に相談してください。法テラスでは、収入と資産が一定の基準以下の人を対象に、弁護士・司法書士による無料の法律相談を行っています。同じ問題につき3回まで、1回30分です（参照：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。

収入の基準は単身の場合で、賞与を含む手取りの月収が182,000円以下、東京23区などの一部地域では200,200円以下が目安。家族の人数や住居費によって基準額は変わります。借金の問題も対象で、状況に応じて任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の方法を相談できる窓口です。

相談が早いほど、選べる解決策も多くなります。延滞する前の段階で、費用や進め方を相談できる事務所を探したい人は、以下のコンテンツを参考にしてください。