電気代が二重請求された？2社から届く原因と重複払いの対処法
電力会社を切り替えた月や引っ越しをした月には、同じ月の電気代として2枚の請求書が届くことがあります。「二重に請求されているのでは」「払いすぎたのでは」と、戸惑う人は多いでしょう。
そこで今回は、切り替えや引っ越しの際に2社から請求が届く仕組みと、検針票の対象期間・お客様番号を使った確認方法を解説します。電気代を2回支払ってしまった場合の対処法も解説しているので、自分のケースを1つずつ照らし合わせて確認しましょう。
大手家電量販店出身で、7,000人以上に携帯電話の販売や通信サービスの契約を担当。主要な通信会社の料金プランや販売機種をすべて把握し、その豊富な知識で店舗販売ランキングにおいて個人表彰もされている。 その後マイベストに入社、携帯電話や光ファイバー回線キャリア・インターネットプロバイダーなどの通信会社を専門に担当しており、格安SIMやホームルーターを実際に回線契約し各社の料金プランや通信速度の比較を行うとともに、モバイルだけでなく10社以上の戸建て・マンション向けの光回線の通信速度・速度制限も調査している。 また通信サービスだけでなく、ファイナンシャルプランナーの視点含めて電気代など固定費支出見直しのガイドもしている。
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電気代が2社から届いても二重請求とは限らない理由
電気代が2社から届いても、多くの場合は「二重請求」ではなく、検針日を区切りに請求が分かれているだけです。まずは代表的な2つのケースを確認しましょう。
電力会社を切り替えた月に2社から届く場合
電力会社を切り替えた月は、旧電力会社と新電力会社の両方から請求書が届く仕組みで、二重請求には該当しません。
電力会社の切り替えは、検針日（電力メーターの使用量を確認し、料金を締める毎月決まった日）を区切りに行われます。契約は検針日まで有効で、検針日以降は新しい電力会社との契約に切り替わるため、同じ期間の電気代を両社から二重に請求されることはありません（参照：ほくでんネットワーク）。
切り替えの申込手続き自体は、数分程度で完了する簡単な作業です。実際の切り替えは次の検針日にあわせて行われるため、完了までの期間は申し込むタイミングによって数日から1か月ほど変わり、初回の請求が届くタイミングも契約する電力会社によって多少前後します。
現在の住まいのまま切り替える場合、旧電力会社への解約手続きは基本的に不要です。切り替え先の電力会社が手続きを代行してくれます（参照：九州電力）。
気になる場合は、2通の請求書の対象期間が重なっていないか見比べてみましょう。切り替え先を比較検討する際は、電力会社のおすすめ比較ランキングも参考にしてください。
引っ越しで旧居・新居の両方から届く場合
引っ越しで住居が変わった月も、旧居と新居の両方から電気代の請求が届くことがありますが、二重請求には当たりません。旧居分と新居分は、それぞれ別の期間の使用量に対する請求です。
引っ越しの場合も電気料金は日割りで計算され、旧居で使った分は旧居の契約として、新居で使った分は新居の契約として、それぞれ別々に請求されます。旧居と新居が同じ電力会社であっても、使用停止日と使用開始日はそれぞれ別に指定するため、この点は変わりません。
ただし、新居への荷物の搬入や掃除のために新居の使用開始日を引っ越し日より前に設定した場合は、その分だけ旧居と新居の契約期間が重なり、重なった期間は双方の基本料金がかかります。これは手続きの誤りではなく、指定した日付どおりの正規の請求です。
旧居と新居の請求書を並べ、対象期間が引っ越し日で分かれているか、あるいは自分で指定した重複期間どおりになっているかを確認しておきましょう。
引っ越しで解約する場合は、同一住所での切り替えとは違い、自分で電力会社に解約の連絡をする必要があります。連絡を忘れると契約がそのまま残るため、引っ越しが決まった時点で早めの連絡が大切です。
旧住所の契約が残っていると二重請求になる
引っ越しの際に旧住所の電力契約の解約を忘れると、契約が実際に重複し、不要な電気代の請求が発生することがあります。電力会社を切り替えるだけなら新しい電力会社が旧契約の解約を代わりに進めてくれますが、住所が変わる引っ越しは対象外です。
引っ越し先で同じ電力会社を使い続ける場合も、完全に解約するだけの場合も、利用者自身が解約の手続きを行う必要があり、自動的には解約されません。手続きをしないままにしておくと、旧居では誰も使っていない電気の基本料金だけが発生し続け、新居分の請求と合わせて事実上の二重請求になります。
旧居あての請求書が引っ越し後も届き続ける場合は、旧居の契約が解約されずに残っている可能性が高い状況です。電力会社は過去の日付にさかのぼっての解約はできないとしているため（参照：九州電力）、気づいた時点でできるだけ早く連絡しましょう。引っ越し前に解約の連絡を済ませておけば、行き違いは起こりません。
連絡する際は、請求書に記載された供給地点特定番号やお客様番号を伝えれば、契約状況をスムーズに確認してもらえます。解約日をいつにできるかを確認したうえで、解約後も念のため1〜2か月は請求内容をチェックし、旧居分の基本料金が止まっているかを見ておきましょう。すでに発生した二重分の基本料金は返金されるわけではないため、それ以上重複期間を増やさないことが唯一の対策です。
本当に二重請求か検針票とお客様番号で確認する方法
2通の請求書が本当に二重請求かどうかは、検針票に書かれた対象期間と、お客様番号・供給地点特定番号を照合すれば判断できます。難しい確認作業ではないので、契約している電力会社が今は1社だけという人でも、慌てる前に一度目を通しておきましょう。
検針票には、料金算定の基準になる検針日と使用期間（対象期間）が記載されています（参照：九州電力）。検針票が見当たらない場合は、電力会社のWebサイトのマイページや電話での問い合わせでも確認が可能です。
- お客様番号：電力会社が契約者ごとに割り振る固有の番号。電力会社を変更すると基本的に番号も変わる
- 供給地点特定番号：電気の使用場所を特定する22桁の番号。全電力会社で共通するため、住む場所が変わると番号も変わる
（参照：ほくでんネットワーク）
2つの番号を照合すれば、どちらの契約がどの住所・期間に対応しているかを整理できます。
対象期間が2通の請求書で重なっていなければ、それぞれ別の使用分に対する正規の請求です。反対に、対象期間が重なっている場合や、供給地点特定番号が同じなのに2社との契約が続いている場合は、契約が重複している可能性が高いため、電力会社へ問い合わせて確認しましょう。
電気代を2回払ってしまった時の対処法
電気代の支払いは、どの方法で払っても電力会社側の記録に反映されるまで数日かかることがあります。この間に別の請求アクションが動いてしまうと、同じ月の電気代を実際に2回支払うことになりかねません。
＜二重請求になる例＞
- 支払い期限超過後に届いた督促の振込票を、支払い済みと気づかず再度支払うケース
- 支払い方法の切り替え中に、新旧両方の方法から請求されるケース
心当たりがある人は、契約している電力会社に連絡しましょう。
二重払いに気づくきっかけとして多いのは、銀行口座やクレジットカードの利用明細です。同じ時期に電力会社への支払いが2回記録されていれば、二重払いを疑う根拠になります。多くの電力会社が用意している会員ページでは、支払い方法ごとの内訳まで表示されるとは限らないため、明細とあわせて確認するのが確実です。
確認して二重払いに間違いなければ、契約中の電力会社のお客様センターに連絡し、いつ・どの支払い方法で払ったのかを具体的に伝えます。対応方法や返金にかかる期間は電力会社ごとに異なるため、電力会社に直接確認するのが確実です。連絡が早いほど、状況の確認や調整もスムーズに進みます。
同じことを防ぐには、支払う前に契約状況や請求内容を確認する習慣をつけておきましょう。特に、督促の振込票が届いたときや支払い方法を変更した直後の1〜2か月は、新旧どちらの方法で請求されているかを意識しておくと、行き違いに気づきやすくなります。支払い済みの領収書やレシートは、確認が終わるまで保管しておくことが大切です。
電気代の二重請求によくある質問
ここでは、切り替えや引っ越し、支払い方法の違いをめぐって寄せられることが多い質問に、Q&A形式で答えていきます。
二重請求の返金や相殺にはどのくらいかかる？
二重払いは、基本的に次回以降の請求から差し引く相殺で対応されます。たとえばENEOSでんきの場合、二重払いを確認して相殺するため契約者からの連絡は不要です（参照：ENEOSでんき）。すでに解約していて相殺する請求自体がない場合は、口座への返金など個別の対応になります。
二重に受け取った代金を保持し続けることは、電力会社にも法律上認められていません（参照：民法703条）。対応の有無や連絡の要否に会社差はあっても、未対応のまま終わる心配は基本的に無用です。心当たりがあれば、契約している電力会社に一度確認しておきましょう。
事実関係の確認にかかる期間は、電力会社によって差がある部分です。二重払いの状況を具体的に伝えれば、対応方法とおおよその期間の目安を確認できます。担当者の案内に従えば、手続き自体はそれほど複雑ではないケースがほとんどです。
連絡の際は、支払った日付・支払い方法・金額をあらかじめメモしておくと、状況の説明がスムーズに進みます。対応が完了するまでは、支払い済みであることがわかる領収書やレシートの保管が必須です。後から金額や日付を確認する際の証拠になります。
契約した覚えのない電力会社から請求が来たら？
契約した覚えのない電力会社や、解約したはずの電力会社から身に覚えのない請求書が届いたり、クレジットカードの明細に見覚えのない引き落としがあったりした場合は、慌てずにまず請求元の電力会社へ直接問い合わせましょう。身に覚えがないからといって、支払いを無視するのは避けたいところです。
以前の入居者の契約がそのまま残っていたり、旧居の契約が解約されずに残っていたりする可能性があります。請求書や利用明細に記載されているお客様番号・供給地点特定番号・利用日時などを伝えれば、契約者情報や契約状況の確認が可能です（参照：ほくでんネットワーク）。状況が整理できれば、支払うべき相手も自然とはっきりします。
あわせて、会社名や連絡先が正規のものかどうかも確認しておくことが重要です。契約先が不明で解決しない場合は、電力・ガス取引監視等委員会など公的な相談窓口も選択肢のひとつになります。身に覚えのない請求ほど、放置せず早めに確認することが大切です。
検針票をなくした場合の確認方法は？
検針票が手元になくても、電力会社のマイページ（Webサイト）で使用期間やお客様番号を確認できるため、家じゅう探し回る必要はありません。
お客様番号や供給地点特定番号は、検針票のほか電力会社のWebサイトのマイページ、または電話での問い合わせでも確認できます（参照：ほくでんネットワーク）。ログイン情報が分からない場合も、問い合わせ窓口で本人確認をすれば再発行が可能です。
ただし、マイページに表示される料金や使用量は月初にはまだ反映されていないことがあります。反映のタイミングは電力会社によって異なりますが、たとえばソフトバンクでんきの案内では10日から20日ごろが目安です（参照：ソフトバンク）。焦らず、契約している電力会社の目安を確認しましょう。
