個人向け給料ファクタリングとは？ランキングはある？給料ファクタリングに代わるサービスも解説！
給与を入金日よりも前に現金化できると謳う給料ファクタリング。急ぎで現金が必要なときなど便利に感じますが、「給与ファクタリングってどんなもの？」「おすすめのランキングはあるの？」「安全に利用できる？」など、疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、個人向け給料ファクタリングの仕組みについてわかりやすく解説します。あわせて、急な出費でお金に困ったときに利用できる安全な代替手段についても紹介するので、資金調達方法に悩んでいる人はぜひ参考にしてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
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給料ファクタリングとは？
そのため、金融庁への登録がない無登録業者が行うものはすべて「違法な闇金」です。「違法な闇金」は絶対に利用してはいけない危険な取引であることをまずは理解しておきましょう。
給料ファクタリングの仕組みと流れ
給料ファクタリングとは、次に受け取る予定の給料（給与債権）を業者に売却して、給料日前に現金化する仕組みです。一見すると借金ではない新しい資金調達法のように宣伝されていますが、高額な手数料が設定されるケースも多く、その実態は非常にリスクの高い取引といえるでしょう。
具体的な流れとして、利用者は業者に数万円の給料債権を買い取られ、20%〜50%などの高い手数料を引かれた残りの現金を即日で受け取ります。その後、給料日がきたら勤務先から支給された給料の中から、買い取られた給与の満額をそのまま業者へ支払う（返済する）流れです。
給料ファクタリングのメリットは？
給料ファクタリングが過去に利用されていた主な理由は、一般的なローンよりも審査が緩いとされ、非常にスピーディに現金を手にできると考えられていた点にあります。金融機関の融資とは異なり、信用情報に傷があるブラックリストの人でも、勤務先から給料が出る事実さえ証明できれば、申し込んだその日に即日で現金が振り込まれるケースがありました。
しかし、これらはあくまで「手軽に見えただけ」の表面的なメリットにすぎません。給料ファクタリングは実質的に貸付けと同様の仕組みであり、金融庁は「業として行う場合は貸金業に該当する」との見解を示しています（参照：金融庁）。その裏には、合法的な金融機関ではあり得ないレベルの致命的なリスクが隠されているため、安易な利用は非常に危険です。
給料ファクタリングのデメリットは？
給料ファクタリングにはおすすめできる会社が1つもないため、ネット上に優良店を紹介するような本物のランキングは存在しません。仮にランキングを掲載しているサイトがあっても、それは違法な闇金業者へ言葉巧みに誘導しているだけの非常に危険な広告サイトです。
令和5年2月20日、個人向けの給料ファクタリングは最高裁判所の判決によって貸金業（闇金）と判断されました（参照：日本司法書士会連合会）。手数料を年利に換算すると数百％という暴利になるケースがほとんどであり、一般的な消費者金融より大幅に高い負担となることがあります（参照：警察庁）。
また、給料日には買い取られた給与債権の一括返済を迫られ、手元に残るお金が少なくなり、翌月さらに生活が困窮する悪循環に陥るでしょう。万が一、支払いが遅れると勤務先や家族にしつこい取り立ての連絡や大声での恫喝、高額な遅延損害金の請求などのリスクもあります。
甘い言葉で利用を促す紹介サイトに惑わされず、絶対に手を出さないようにしてください。
給料ファクタリングに代わる安全な資金調達方法を紹介
個人向け給料ファクタリングには違法業者（闇金）のリスクがつきまとうため、お金が必要な時は法律で認められた安全な手段を選ぶことが重要です。ここでは、給料ファクタリングに代わるものとして今すぐ検討すべき4つの安全な資金調達方法を詳しく紹介します。
職場の給料前借り制度や従業員貸付制度を活用する
お金が必要になった際、まずは自分が勤めている会社に「前払い」や「従業員貸付（社内貸付）」の制度がないか確認するのが最も安全な方法です。給料ファクタリングのようなリスクの高い取引に頼ることなく、法的な権利や会社の福利厚生を利用して資金を用意できます。
労働基準法第25条に基づき、出産や病気、災害などの非常時であれば、すでに働いた分の給料を給料日前であっても前払いで請求可能。また、会社が民間の給与前払いサービスを導入している場合は、私的な理由でもスマートフォンなどから申請し、すでに働いた分の給与を給料日前に受け取れます。
さらに、福利厚生として「従業員貸付制度」を設けている企業もあり、これを利用すれば銀行よりも低い金利で安全にお金を借りられるでしょう。まずは人事や総務に相談して、自社で利用できる制度があるか確認してみてください。
消費者金融や銀行のカードローンを利用する
民間からお金を借りる場合は、国や都道府県から正式な許可を得て営業している正規のカードローン会社を利用するのがおすすめです。大手の消費者金融であれば最短即日での融資に対応しており、はじめての利用なら「360日間利息ゼロ」といった無利息サービスを受けられる会社も多くあります。
また、法律（利息制限法）によって上限金利は借入額に応じて最大で年15.0〜20.0%と定められています（参照：日本貸金業協会「上限金利について」）。給料ファクタリングの手数料に比べて支払うコストを圧倒的に低く抑えられる点が大きなメリットでしょう。安全に資金を調達したい人は、信頼できる正規の借入先を検討してみてください。
以下のコンテンツでは、おすすめのカードローンを紹介しています。融資スピードや電話なしで融資可能な会社などを比較検証しているので、気になる人はあわせて参考にしてください。
クレジットカードのキャッシング機能を活用する
すでにクレジットカードを所有しているなら、カードに付帯している「キャッシング枠」を使って現金を工面する方法があります。手持ちのカードにお金を借りられるキャッシング枠が設定されていれば、新たな審査なしで、すぐにコンビニのATMなどから現金を引き出せるのが強みです。
急な出費で現金が必要になった場合でも、手持ちのカードがあればすぐに利用できるため、給料ファクタリングよりも安全性の高い資金調達方法といえます。また、利息制限法に基づき、借入額に応じた上限金利（年15.0～20.0％）が定められているため、違法な高額手数料を請求される心配もありません。
ただし、利用するには事前にキャッシング枠が設定されていることが条件です。Webの会員ページなどで設定額を確かめておきましょう。もし枠がない場合・0円に設定されている場合は、新たに申し込み・審査が必要となるため、利用開始までに数日かかる点に注意してください。
以下のコンテンツでは、キャッシング機能付きクレジットカードを詳しく解説しているので、あわせて参考にしてくださいね。
後払いアプリを利用する
現金の用意ではなく、直近の食費や日用品の購入といった買い物の支払いが目的であれば、スマートフォンで簡単に利用できる後払い決済アプリを活用するのもひとつの手です。
「Paidy（ペイディ）」や「Kyash（キャッシュ）」などのアプリを使うと、数万円程度の買い物を翌月以降の支払いに先延ばしにできる点が魅力。急な出費で生活必需品を購入したい場合の選択肢として活用できます。
ただし、後払い決済アプリは手軽に使える反面、現金化目的での利用は規約で厳しく禁止されている点に注意。必ず正規の買い物目的でのみ利用してください。また、支払期日に遅れると遅延損害金が発生したり、今後の利用に影響したりする可能性があるため、翌月以降の支払い計画を立てたうえで利用しましょう。
以下のコンテンツでは、さまざまな後払いアプリを比較検証しているので、利用を検討している人はぜひチェックしてください。
