自社ローンは審査に絶対通る？怖い？審査基準やデメリットを解説

自身の収入に見合った金額の車を選ぶことで自社ローンの審査に通る確率が上がります。

例えば、月収20万円でローンの返済額が月10万円を超える場合、月収の半分以上をローンが占めることに。この場合返済が難しいと判断され、審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。

無理なく車のローンを組むためには「借入上限額」と「返済比率」を意識することがポイントです。

借入上限額とは、自分の年収から算出した借入額の上限のことで、年収の30～40％を目安とします。返済比率とは、年収のうちローン返済額が占める割合をいい、25～35％が目安です。

例えば年収が400万円の人であれば、借入上限額は120～160万円、返済比率は100～140万円となります。「借入上限額」と「返済比率」を意識して無理なく返済できる金額の車を選びましょう。

自社ローンを組む際、保証人を立てると審査に通りやすくなります。

年収が低い人や、すでに他のローンを組んでいる人は、保証人を立てることで信用度が高くなる可能性があるためです。

保証人とは、万が一契約者の返済が滞った場合に返済義務を負う人のこと。そのため、申込者以上の安定した収入がある親族などに依頼するのが望ましいでしょう。

ただし保証人を立てた場合、支払いを滞納すれば迷惑がかかるため、事前にしっかりと話し合って同意を得てもらうことが必要です。

なお、保証人がいなくても申し込みできますが、申込者の支払い能力だけが審査対象となるため、収入が低ければ審査に落ちる可能性が高くなります。

可能であれば少額でも頭金を準備したほうが無難でしょう。信頼感が上がり自社ローンの審査に通りやすくなるためです。

まとまったお金を準備できないなか、数万円だけでも頭金を準備していれば購入への強い意志を伝えることができるでしょう。

さらに、頭金が多いほど金銭的な余裕があると判断できるため、より信頼感が増します。年収が低いなどの理由で審査に不安がある人は、無理のない範囲で頭金の準備も検討してみましょう。

自社ローンの申込時に虚偽の情報を申告しないことが大切です。

自社ローンでは現在の支払い能力を重視する傾向があるため、年収を実際よりも多く申告したり、派遣社員であることを正社員と偽ったりしたくなるかもしれません。

しかし、虚偽申告は犯罪であるうえに「信頼できる人か」が重要であるローンの審査で虚偽申告が発覚すれば、審査に通ることはまずないと考えておいてください。

収入や職業を柔軟に考慮してくれる自社ローンもあります。よく見せようと虚偽の申告をするはやめましょう。

自社ローンは一般的なローンよりも申込金額や分割回数に対する制限が大きいことが特徴です。

自社ローンは完済まで車の販売代金を販売店側が立て替えるため、一般的なカーローンと比べて申込金額の上限が低く設定されやすくなります。

同様の理由で分割回数は12～36回（1～3年）が多く、一般的なカーローンの36～120回（3～10年）と比べて短期間で返済しなければなりません。

自社ローンでは金利が発生しない代わりに保証料が割高なケースが多い点に注意しましょう。保証料とは、保証人の代わりをしてくれる保証会社に支払う料金のことです。

保証料は車両本体価格の10～20％程度が相場で、はじめから車両本体価格に上乗せして販売している場合と、契約時に別途支払う場合があります。

保証料を含むと想定よりも高くなってしまう可能性があるため、契約前に返済総額を確認することが必要です。また、自社ローンを検討する際は、他のカーローンでも同じ借入額や返済期間で見積もりをとり、保証料や金利、手数料などを比較しましょう。

一般的なカーローンは基本的にどの店舗でも利用可能ですが、自社ローンは利用できる店舗が少ないのが現状です。

さらに自社ローンの場合、取扱店舗の在庫から選ぶ必要があるため、車種の選択肢も限られてしまいます。

どうしても諦められない場合は、希望する車種が自社ローンで購入できる販売店をインターネットで探し、問い合わせてみるのもひとつの手です。

自社ローンで購入した車の名義や所有権は、返済が完了するまで販売店側のものです。

ローン返済中は販売店に代金を立て替えてもらっているため、完済するまでは自分の所有物になりません。また車が返済の担保になっているため、返済が滞ると差し押さえられる可能性があります。

自分に所有権が無いため、自社ローン返済中に車を売却したい場合は先に完済しなければなりません。

返済途中で販売店が倒産した場合、車は法に基づき販売店が所有する資産として没収されてしまう点に注意が必要です。車の所有権は販売店側にあるため、販売店が倒産した場合は資産である車を負債の返済にあてなければいけません。

没収されると車が使えなくなることはもちろん、場合によっては原状回復費用を請求される可能性もあるため、リスクも考慮したうえで利用を検討しましょう。

自社ローンを提供している店舗によっては、自社ローンの返済が滞った場合、すぐに車を差し押さえできるようにGPSや遠隔制御装置を車両に取り付けている場合があります。これらは車両位置の特定や、エンジンをかけられないよう遠隔操作するためのものです。

個人の位置を特定されることに対して恐怖感や不快感を覚える人もいますが、きちんと契約どおりに利用して、ローンを滞りなく返済していれば特に影響はないため安心しましょう。

自社ローンを取り扱っている販売店の中古車は質が低いというイメージを持ち、中古車の購入を怖がっている人も少なくないでしょう。

しかし、実績のある中古車販売店では無料保証期間を設けている場合が多いため、修理コストのかかる悪い状態の車を販売する可能性は低いといえます。

質のいい中古車を購入するためには優良な販売店を選ぶことが大切です。まず利用する販売店が古物商許可を取得しているかを確認しましょう。

古物商許可とは法人や個人が古物営業法で決められている13品目の古物を売買または交換する際に取得が必要な許可のことです。13品目には自動車も含まれています。

中古車販売店は古物商許可を取得および掲示が義務付けられているため、店舗に許可証が掲示されているか購入前にきちんと確認することが大切です。

また、店内や販売している車はしっかりと整備されているか、試乗はさせてくれるか、スタッフは真摯な対応をしてくれるか、アフターサービスは充実しているかなども重視して優良な販売店を選べば、質の高い中古車を購入できるでしょう。

インターネット上で「自社ローンには反社会勢力が絡んでいる」という書き込みを見て自社ローンが怖いと感じる人が多いです。

一部の販売店において自社ローンを組む際の接客態度が悪かったり、取り立てが怖かったりといった理由で反社会勢力が絡んでいるという書き込みがされているのかもしれません。

しかし、大手や実績のある販売店では反社会勢力が絡んでいることはないといえるでしょう。

暴力団排除条例により販売店の多くが反社会勢力と取引をしないことを宣言しているため、反社会勢力とつながっている販売店はほぼないといえます。反社会勢力とのつながりが気になる人は販売店のHPに暴力団排除条例についての記載があるか事前に確認しておきましょう。