債務整理と任意整理の違いは？向いている人やメリット、手続の方法も解説
借金問題の解決法としてよく耳にする「債務整理」と「任意整理」。「両者はどう違うの？」「自分にはどちらが向いているの？」と疑問や不安を感じている人も多いのではないでしょうか。任意整理を検討するにあたり、手放したくない財産への影響や手続きにかかる費用も気になるところです。
そこで今回は、債務整理と任意整理の違いをはじめ、任意整理が向いている人の特徴やメリット・デメリットを分かりやすく解説します。手続きの流れや弁護士・司法書士費用の目安、失敗しない相談先の選び方も紹介するので、自分に合った解決方法を見つけるための参考にしてくださいね。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
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任意整理と債務整理の違いは？関係をひと目で解説
任意整理は、裁判所を通さず、債権者と直接話し合って支払額や支払方法を決めなおす私的な手続きです。一方、個人再生と自己破産は裁判所を利用する手続きで、裁判所の決定によって借金の額そのものを減らしたり、支払義務をなくしたりできます。
つまり、債務整理は総称、任意整理はその中の手法という関係で、同じ土俵で比べる言葉ではありません。
債務整理の3つの方法｜任意整理・個人再生・自己破産を比較
【債務整理の3つの方法】
任意整理
裁判所の関与：なし
減らせる範囲：主に将来の利息
財産への影響：処分は不要
対象の選択：整理する借金を選べる
官報への掲載：なし
個人再生
裁判所の関与：あり
減らせる範囲：借金の総額を圧縮
財産への影響：要件を満たして住宅ローン特則を使えれば自宅を残せる
対象の選択：原則として債権者を選べない
官報への掲載：あり
自己破産
- 裁判所の関与：あり
減らせる範囲：免責が許可されれば原則として支払義務が免除される
財産への影響：一定の財産を手放す
対象の選択：原則として債権者を選べない
官報への掲載：あり
個人再生は、裁判所の認可を得て借金を圧縮する手続きです。自己破産は、支払いが不能な場合に財産を換価・配当し、債務の免責を受けるための手続となります。
安定した収入があり3〜5年で元本を完済できるなら任意整理が候補に。一方、自宅を残しながら借金の圧縮を目指すなら個人再生、返済を継続する見込みが立たないなら自己破産が候補となるでしょう。
任意整理が向いている人・向いていない人の特徴
向いている人の特徴
たとえば、正社員として収入があり、複数の消費者金融からの借入を整理したいものの、住まいや車は手放したくないケースでは任意整理が選択肢となるでしょう。なお、契約社員やパートでも、継続した収入が見込めれば任意整理を検討できる場合があります。
住宅ローンや自動車ローンを対象から外して交渉できる柔軟さも、生活基盤を維持したい人にとって選びやすい理由です。
向いていない人の特徴
借入総額が年収を大きく超えている場合や、失業中で今後の収入の見込みが立たない場合は、利息をカットしても返済が家計を圧迫し続ける可能性があります。転職直後で収入が安定しない人も、慎重な判断が必要でしょう。
返済のために新たな借入を重ねる状態に陥っているなら、任意整理だけでは根本的な解決につながりにくいです。こうしたケースでは、個人再生や自己破産のほうが立て直しにつながる可能性があります。
任意整理のメリット
任意整理には、財産を残せる・周囲に知られにくい・整理する借金を選べるという3つのメリットがあります。順番に見ていきましょう。
財産を手放さずに借金を減らせる
任意整理では、財産を処分せずに将来利息や遅延損害金の負担軽減を目指せます。債権者と返済条件を話し合う手続きなので、任意整理そのものを理由として財産を処分する必要はありません。
たとえば、住宅ローンが残るマイホームを保有したまま、消費者金融からの借入だけを任意整理の対象とすることも可能です。自動車ローンも任意整理の対象から外し、契約どおり返済を続けられる状況であれば、車を維持できる場合があります。
職業や転居について制限を受けない点も、自己破産と異なる点です。生活の基盤を保ちながら、負担の大きい借入の返済条件を見直せます。
家族や勤務先に知られにくい
当事者間の交渉で進めるため、周囲に知られずに手続きしやすいのが特徴です。家族や勤務先に知られたくない場合は、専門家へ依頼する際に、書類の郵送を避ける、電話の時間帯を指定するといった対応を相談しておきましょう。
また、弁護士や認定司法書士から受任通知を受けた貸金業者は、正当な理由なく本人へ直接取り立てることが禁止されます。そのため、本人への直接の取立てをきっかけに家族へ知られる可能性は抑えられます。
整理する借金を選んで交渉できる
連帯保証人がついているローンや手放したくない車のローンは対象から外し、消費者金融からの借入だけを整理する選び方も可能です。奨学金のように保証人へ影響する可能性がある借入を外すこともできます。
ただし、対象から外した借金はこれまでどおりの条件で返済を続ける必要があります。保証会社による代位弁済がすでに行われている場合は債権者が変わっているため、対象を決める際は現在の債権者も確認しましょう。
任意整理のデメリット・注意点
任意整理には、大幅な減額が難しい・信用情報に影響が残る・交渉が成立しないことがあるという注意点もあります。
大幅な減額は期待しづらい
依頼前に毎月の返済可能額を整理し、任意整理で完済できる見通しがあるか確認しておくことが大切です。
一定期間ブラックリストに載る
事故情報が残る期間の目安は、完済から5年程度です。CIC・JICCでは、契約に関する情報は原則として契約終了後5年以内は保有されます。任意整理をした時点ではなく、完済してからカウントが始まる点に注意しましょう。
その間は、クレジットカードや自動車ローン、住宅ローンの審査にとおりにくくなる可能性があります。携帯電話端末の分割払いでも信用情報が利用されるため、近い将来に大きな契約を予定している人は、時期もふまえて検討しましょう。
債権者の合意が得られないこともある
債権者の方針や取引状況によっては、希望する返済条件での交渉に応じてもらえないことがあります。すでに訴訟や強制執行に向けた手続きが進んでいる場合も、早めの対応が必要です。
合意できなければ個人再生や自己破産への切り替えを検討することになり、追加の時間や費用がかかる可能性があります。相談時に借入状況を伝え、任意整理で解決できる見込みを確認しておきましょう。
任意整理の手続きの流れと完済までの期間
依頼を受けた弁護士や認定司法書士は、まず債権者へ受任通知（依頼を受けたことを知らせる通知）を送ります。これを受け取った貸金業者は、正当な理由なく本人へ直接取り立てることができません。その後は取引履歴の開示を受け、利息制限法の上限で借金を計算し直す引き直し計算を経て、支払額と支払方法を交渉する流れです。
和解後の返済は、3〜5年程度の分割を前提に交渉する例が多いものの、期間が法律で決まっているわけではありません。返済期間が原則3年とされる個人再生とは、この点が異なります。毎月いくらなら返せるかもあわせて、相談の段階で見通しを聞いておくと安心です。
任意整理にかかる弁護士・司法書士費用の目安
【法テラスの費用】
1社：着手金33,000円＋実費10,000円＝合計43,000円
3社：着手金66,000円＋実費20,000円＝合計86,000円
5社：着手金110,000円＋実費25,000円＝合計135,000円
6〜10社：着手金154,000円＋実費25,000円＝合計179,000円
21社以上：着手金198,000円＋実費35,000円＝合計233,000円
実際の費用は、相談内容によって変わります。過払金（利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息）を回収できた場合は、別途報酬金が必要です。収入や資産の要件を満たせば、これらの費用は法テラスの立替制度で分割にできます。
一般の弁護士事務所に依頼する場合、報酬金の上限は日弁連のルールで決まっています。一方、着手金には一律の上限がないため、金額は依頼前の見積もりで確認が必要です。
【一般の弁護士事務所の料金例】
解決報酬金：1社あたり2万円以下（商工ローンは5万円以下）
減額報酬金：減額分の10%以下
過払金報酬金：訴訟によらない場合は回収額の20%以下、訴訟による場合は25%以下
なお、司法書士に相談する場合は、原則として1社ごとの債権額が140万円以下でないと対応してもらえません。1社あたりの債権額が大きい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
以下のコンテンツでは、債務整理を扱う法律事務所と法務事務所を、費用の安さと料金体系の透明度から比較しています。依頼先を費用で見極めたい人は、ぜひ参考にしてください。
自分に合った相談先の選び方｜無料相談窓口の探し方
相談先の代表は、収入と資産の要件を満たす場合に使える法テラス、弁護士会の法律相談、法律事務所の無料相談の3つです。金融庁も多重債務の相談窓口として、法テラスや弁護士会、日本司法書士会連合会などを案内しています。
相談料の有無や利用条件は、窓口ごとにさまざまです。借入先の一覧や残高がわかる書類を用意しておくと、その場で具体的な見通しを聞きやすくなります。
以下のコンテンツでは、弁護士に無料で相談できる窓口を、取扱分野や利用条件とあわせて解説しています。どこに相談すればよいか迷っている人は、ぜひチェックしてください。
任意整理に関するよくある質問
任意整理をすると新たな借入はできなくなる？
影響が続く期間の目安は、完済から5年程度と考えておきましょう。カウントの起点は任意整理をした時点ではなく、完済した時点です。
すでに持っているクレジットカードも、カード会社の審査によっては途中で利用できなくなる場合があります。生活資金が足りないときは、新たな借入だけに頼らず、公的な相談窓口の利用や家計の見直しも検討してください。
以下のコンテンツでは、信用情報に不安がある状態で申し込めるカードローンがあるのかを、審査の仕組みとあわせて解説しています。ただし、すでに返済が難しくなっている場合は、新たな借入を重ねる前に債務整理の相談を優先することも検討してください。
任意整理は自分だけで手続きできる？
弁護士や認定司法書士に依頼すれば、受任通知によって督促が止まった状態で交渉を進められます。自分で交渉する場合はこの規制が働かず、取り立てを受けながら、引き直し計算のような専門的な作業も自力でこなす必要があります。
こうした事情から、任意整理は弁護士や認定司法書士に依頼して進めるのが一般的です。費用を含めた見通しは無料相談でも確認できるので、1人で抱え込む前に専門家へ相談してください。
任意整理は家族に内緒でできる？
それでも、書類以外の経路で知られることはあります。代表的な例としては、家族が保証人の借金を整理して保証人へ請求が届くケースと、和解後に数年続く返済を家計の動きから気づかれるケースです。前者は対象から外す、後者は返済用の口座を分けるといった対策で防ぎやすくなります。
完全に秘密にできると断言はできません。知られたくない相手がいるなら、その事情を最初の相談で率直に伝え、連絡方法や返済計画を組み立てましょう。
今の借入先を見直すだけで解決できる？
1社からの借入で金利が高く、借り換え後も無理なく返済できるなら検討の余地があります。一方、複数社から借りて返済のための借入を重ねている状態では、さらに借入を増やすことで返済が難しくなるおそれもあるでしょう。
自分がどちらに近いか判断がつかない場合は、債務整理を含めて専門家へ相談する方法があります。借り換えを選ぶときも新たな借入である以上、金利だけでなく毎月の返済額や総返済額まで確認しましょう。
以下のコンテンツでは、銀行と消費者金融のカードローンを、金利や審査スピードの観点から比較しています。返済を続けられる見込みがあり、借り換えを選択肢として検討できる人は参考にしてください。
まとめ｜自分に合った債務整理方法を見極めて相談を
任意整理の費用の目安は、法テラスを利用できる場合で1社あたり43,000円、一般の事務所に依頼する場合でも解決報酬金は1社2万円以下が上限です。要件を満たせば法テラスの立替制度で分割払いもできるので、費用が不安な人も、まず相談して総額と支払方法を確かめてください。
どの方法が合うかは、借入総額や収入の安定性、守りたい財産の有無で決まります。返済に行き詰まりを感じているなら1人で悩み続けず、無料相談を入り口に、専門家と一緒に解決までの道筋を立てていきましょう。
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