債務整理の費用相場はいくら？安く抑える方法と分割・後払いも紹介
借金返済の負担を減らしたいものの、「債務整理にはどのくらいの費用がかかるの？」「今すぐまとまったお金を用意できない…」と不安を感じている人も多いでしょう。手続きの種類や依頼先によって費用感は大きく異なるため、事前に相場や支払い方法を把握しておくことが大切です。
そこで今回は、債務整理の費用相場や手続きごとの内訳、弁護士と司法書士の違いを分かりやすく解説します。費用を安く抑えるコツや、分割払い・法テラスなどの手元にお金がないときの対処法も紹介するので、無理のない解決を目指す人はぜひ参考にしてくださいね。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
債務整理の費用相場は手続きの種類で異なる
例えば、任意整理は裁判所を通さず債権者と直接交渉するため、費用は専門家への報酬が中心で、比較的低く抑えられます。一方、個人再生や自己破産では裁判所への申立てが必要です。専門家への報酬に加えて、予納金や官報掲載費用などもかかるため、総額は高くなる傾向があります。
任意整理は債権者1社あたり数万円程度が費用の目安です（参照：
日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会）。一方、個人再生や自己破産では裁判費用だけでも数万円以上かかり、専門家への報酬を含めると総額で数十万円程度が見込まれます。ただし、実際の費用は借入件数や金額、依頼先によって変動するため、まずは無料相談で見積もりを確認してみてください。
任意整理の費用相場と内訳
任意整理の費用は、着手金・解決報酬金・減額報酬金の組み合わせで決まり、依頼先が弁護士か司法書士かで上限のルールも異なります。手続きにかかる費用の目安を見ていきましょう。
弁護士に依頼した場合の費用目安
弁護士に任意整理を依頼する場合、主な報酬となる解決報酬金と減額報酬金には、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」により明確に上限が設定されています（参照：日本弁護士連合会）。解決報酬金の上限は1社あたり20,000円以下（商工ローンは50,000円以下）、減額報酬金は、実際に減額できた金額の10％以下です。
一方で、着手金には上限規制がなく、各弁護士事務所が独自に金額を設定しています。着手金の有無や設定額が事務所によって大きく異なることが、総額を左右しやすい要素といえるでしょう。
複数社から借入がある場合は、借入れた会社の数の分だけ報酬が発生する点に注意が必要です。見積もりを取る際は1社あたりの金額だけで判断せず、着手金も含めた「総額」でいくらになるかを必ず確認してみてください。
司法書士に依頼した場合の費用目安
また、減額報酬は減額された元本金額の10％以下です。過払金の返還報酬は、訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟に至った場合は25％以下が上限です。着手金を含む報酬に上限があるため、全体の費用感を把握しやすい点がメリットです。事前に見積もりの内訳を確認し、想定外の費用が発生するのを防ぎましょう。
ただし、司法書士が代理人になれる借入額には法律上の上限があり、対応できないケースもあります。状況に応じた適切な依頼先の選び方は、次の章で詳しくお伝えします。
個人再生・自己破産の費用相場
個人再生・自己破産は任意整理より手続きが複雑な分、裁判所への予納金や専門家報酬など複数の費用が発生し、総額も高くなりやすいです。費用を見ていきましょう。
個人再生にかかる費用
例えば東京地方裁判所（令和7年11月1日以降適用）の場合、申立手数料10,000円（収入印紙）と裁判所予納金15,120円（官報公告費用）が必要です（参照：東京地方裁判所）。また、中目黒庁舎の出納窓口で納める場合の予納金は16,000円です。裁判所や納付方法によって金額が変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。
なお、実際には関係書類を送付するための郵便切手代も必要です。借入件数（債権者数）が多いほど必要な切手代は増え、さらに個人再生委員への報酬や弁護士・司法書士へ支払う専門家報酬も別途発生します。まずは無料相談などを利用して総額の見積もりを取り、自分の場合はどれくらいの費用がかかるのかを確認しましょう。
自己破産にかかる費用
自己破産では、財産の有無や調査の必要性などによって、破産管財人が付く「管財事件」か、付かない「同時廃止」かが判断されます。管財事件では、破産管財人が財産の調査や処分を行うため、その費用として予納金が高くなります。
たとえば東京地方裁判所民事第20部では、令和8年1月1日現在、個人の自己破産・免責申立ての申立手数料は1,500円です。これに加えて、同時廃止事件では1万3,046円、個人の管財事件では最低20万円と個人1件につき2万397円の予納金が必要です（参照：東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧」）。
同時廃止か管財事件かは裁判所が判断するため、自分で選ぶことはできません。上記は東京地裁の例なので、申立先の裁判所でも金額を確認しておきましょう。
弁護士と司法書士で費用はどう違う？
訴額とは、争いの対象となる金額のことです。1社あたりの訴額が140万円を超える場合、その債権者との交渉を司法書士が本人に代わって行うことはできません。また、認定を受けていない司法書士は、任意整理の交渉を代理人として行えません。
個人再生や自己破産では、司法書士は裁判所へ提出する書類の作成サポートまでしかできません。債権者との交渉や裁判所での代理行為はできないため、代理を依頼する場合は弁護士を選ぶ必要があります。一方、1社あたりの訴額が140万円以下の任意整理なら、報酬の上限が明確で総額を見通しやすい司法書士も選択肢です。
債務整理を依頼する際は、費用だけで決めず、借入先の数や1社あたりの金額、希望する手続きに対応できるかを確認して依頼先を選びましょう。事前に借入先と借入額をまとめておくと、相談時に対応可能かをスムーズに確認してもらえます。
債務整理の費用が払えないときの対処法
手元にまとまったお金がなくても、法テラスの立替制度や事務所の分割・後払い対応を利用すれば、費用の負担を抑えて債務整理に着手できます。
法テラスの民事法律扶助を利用する
収入や資産が一定の基準以下の人は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。民事法律扶助とは、経済的に余裕がない人が法的サービスを受けられるよう、弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替える制度です（参照：法テラス）。
利用にあたっては、「収入と資産が資力基準以下であること」「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」の3つの条件を満たす必要があります。債務整理で利用できるか知りたい場合は、法テラスの窓口や依頼予定の専門家に確認しましょう。
立て替えてもらった費用は、原則として契約後に法テラスへ分割で返済します。ただし、生活保護を受給している場合は、手続きが終わるまで返済を猶予してもらえることがあります。手続き終了後も生活保護を受給している場合は、返済免除を申請できます（参照：法テラス）。弁護士への相談を考えている人は、以下のコンテンツもチェックしてみましょう。
分割払い・後払いに対応する事務所に相談する
多くの弁護士・司法書士事務所では、着手金の分割払いや後払いに対応しています。まとまった費用をすぐに用意できない場合でも債務整理を始められるよう、支払い方法を柔軟に設定しているためです。
事務所等のホームページに分割払いの記載がなくても、無料相談の際に交渉できる場合があります。なお、司法書士が依頼者に代わって弁済金を預かり、分割払いを代行する場合、代行手数料は依頼者1人につき1か月あたり1,000円が上限です（参照：日本司法書士会連合会）。
分割払いを希望する場合は、無料相談の際に「初期費用をすぐに用意できない」と伝え、支払い回数や毎月の支払額を相談しましょう。事務所によっては、着手金をゼロにし、解決後に報酬を支払う後払い形式を利用できる場合もあります。分割回数や手数料の有無は事務所ごとに異なるため、契約前に書面で確認しておきましょう。
債務整理の費用を安く抑えるコツ
具体的には、次のような方法があります。
- 着手金無料・分割対応の事務所を比較する
- 1社あたりの訴額が140万円以下なら認定司法書士も選択肢に入れる
（対応範囲が限られる分、報酬の上限が明確で総額の見通しを立てやすい傾向） - 法テラスの利用条件（資力基準・勝訴の見込みなど）に該当するか確認する
- 複数の無料相談を受けて見積もりを比較する
- 家計を見直して生活再建の計画を立てる
ただし、費用だけで依頼先を選ぶと、自分の状況に対応できなかったり、十分な説明を受けられなかったりする可能性があります。無料相談での説明の分かりやすさも、依頼先を選ぶ際の判断材料にしましょう。
見積もりを取る際は、着手金・解決報酬金・減額報酬金などの内訳を確認し、報酬体系を書面で示してくれる事務所を選ぶと安心です。詳しく比較検討したい人は、債務整理におすすめの法律事務所・法務事務所人気ランキングも参考にしてください。
また、依頼後の生活再建に向けて、家計簿アプリで毎月の収支を見直しておくのもおすすめです。収支を把握しておくと、無理のない分割返済のペースや、生活再建にかかる期間の見通しを立てやすくなります。家計管理に役立つアプリを探している人は、家計簿アプリのおすすめ人気ランキングもチェックしてみましょう。
費用以外に知っておきたいデメリット・注意点
信用情報に事故情報が登録される
たとえばJICCでは、債務整理を「取引事実に関する情報」として登録しています。一方、CICでは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した事実そのものは登録されません。延滞など、クレジットやローンの取引に関する情報が登録されます。CICでは信用情報の種類ごとに保有期間を定め、期間が過ぎると情報を抹消しています。
また、全国銀行個人信用情報センターでは、延滞や代位弁済などの返済状況に加え、破産・民事再生の開始決定に関する官報情報も登録されます。信用情報が登録されている間は、クレジットカードの更新やローンの借り換えなどの審査に影響する可能性があります。
登録される情報や期間は信用情報機関によって異なるため、詳細は各機関の公式情報で確認しましょう。自分の登録状況を知りたい場合は、信用情報機関に開示請求して確認できます。
新たな借り入れがしにくくなる
ブラック状態でも借入できる可能性を紹介する、信用情報とブラック状態に関するコンテンツも参考になります。ただし、生活再建の途中で新たな借入を増やすと、返済負担が再び膨らむおそれがあるため注意が必要です。追加の借入を勧めるものではないため、利用を検討する場合は慎重な判断が求められます。
追加の借入に頼る前に、家計の見直しや法テラスなど公的支援の活用も検討しましょう。ただし、急な出費が必要になった場合でも、クレジットカードのキャッシング機能に頼れなくなる点はあらかじめ想定しておく必要があります。
債務整理の費用に関するよくある質問
相談だけなら無料？
まずは、無料相談に対応する弁護士・司法書士事務所の費用や相談方法を確認し、自分に合う相談先を探してみてください。オンラインや電話に対応する事務所もあるため、利用しやすい方法を選べます。借入先・借入額・毎月の返済状況などを伝え、おおよその費用や手続きの流れ、解決までの見通しを確認しましょう。
また、収入や資産などの条件を満たす人は、法テラスの無料法律相談も利用できます。費用面に不安がある場合は、無料相談で現在の借入状況や利用できる制度を確認し、民事法律扶助の対象になるかも相談してみましょう。
ただし、無料相談の回数・時間・対応方法は事務所によって異なります。相談前に確認し、「分割払いは可能か」「法テラスを利用できるか」といった費用面もあわせて聞いておくと、事務所ごとの違いを踏まえて依頼先を選べます。弁護士への相談先を探している人は、下記のコンテンツも参考にしてください。
分割払いにデメリットはある？
また、司法書士が依頼者に代わって弁済金を預かり、分割払いを代行する場合は、依頼者1人につき1か月あたり上限1,000円の代行手数料がかかることがあります。（参照：日本司法書士会連合会）。
分割払いの途中で支払いが滞ると、和解内容によっては残額を一括で請求される可能性があります。支払いが難しくなった場合の扱いも、契約前に確認しておきましょう。
分割回数や手数料の有無は事務所によって異なります。毎月いくらなら無理なく支払えるかを専門家と相談し、実現可能な返済計画を立てることが大切です。
費用の支払いにクレジットカードや後払いアプリは使える？
手元に資金がない場合は、まずは事務所の分割払いや法テラスの立替制度を検討しましょう。法テラスでは、一定の条件を満たす人を対象に弁護士・司法書士費用の立替制度を用意しています（参照：法テラス）。クレジットカード払いや分割払いに対応する事務所もあるため、利用できる支払い方法は相談時に確認してみてください。
後払いアプリ自体について知りたい人は、以下のコンテンツも参考になります。ただし、債務整理費用の支払い手段として紹介するものではありません。支払い方法を決める際は、分割回数や手数料の有無も事務所に確認しておきましょう。
まとめ：費用が不安でも一歩踏み出すために
返済が厳しい状態で相談を先延ばしにするより、まずは無料相談に対応する事務所で借入先・借入額を伝え、費用の見積もりを確認しましょう。司法書士は費用を抑えやすい一方、代理できる範囲に制限があります。借入状況や希望する手続きによっては、弁護士への依頼が必要です（参照：法務省）。
契約前には、着手金・報酬金・分割条件などの報酬体系を書面で確認しましょう。信用情報への影響など費用以外のデメリットも踏まえ、無理のない手続きを選ぶことが大切です。依頼先を比較したい人は、以下のコンテンツも参考にしてください。
