マイナンバーカードの住所変更に必要なものは？暗証番号や代理人の持ち物も解説

マイナンバーカードの住所変更は、市役所・区役所など引越し先自治体の窓口で行います。引越しをした際には、自治体に転入（転居）届の提出が必要。転入日から14日以内（かつ転出予定日から30日以内）に転入手続きを行わないと、マイナンバーカードは失効します（参照：マイナポータル引越し関連手続一覧）。

マイナンバーカードは住民票情報と連動しているので、転入（転居）届の提出とカードの住所更新は同じ日にまとめて行うのが基本です。住民課などで転入届を提出した後、続けてマイナンバーカードセンターでカードの手続きをすれば一度で手続きが完了します。

なお、同日に手続きしなかった場合、転入届の提出日から90日以内に継続利用手続きを行わないと、マイナンバーカードは失効するので、気を付けてください。

マイナンバーカードの住所変更手続きは、オンラインでは行えません。引越し前の自治体への「転出届の提出」と、引越し先の自治体への「転入/転居届の提出のための来庁予約」は、マイナポータルからオンラインで申請可能ですが、「転入届」の提出と、マイナンバーカード本体の券面更新手続きは引越し先の市区町村への来庁が必要です（参照：マイナポータル）。

窓口では、カードの券面書き換えとICチップ更新を行います。引越し回数が多くカードの住所記載欄が満杯になった場合は、カードの無料再交付を申請できます。ただし、顔写真の提出が必要な場合があるため、事前に自治体の窓口に確認しておきましょう。

マイナンバーカードの住所変更手続きでは、誰が申請するかによって必要な持ち物が異なります。以下を参考に、準備してください。なお、実務手順は自治体によって異なる場合があるので、事前に公式サイトなどで確認しておくと安心です。

住所変更の手続きをすると、マイナンバーカードに内蔵されている署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書も自動的に失効します。継続して使うためには、再発行が必要です。マイナンバーカードの住所変更とあわせて、手続きを行いましょう。

署名用電子証明書（英数字6〜16文字）は、eTAXなどで電子文書への電子署名に使用。利用者証明用電子証明書（数字4桁）は、マイナポータルへのログインや、住民票などのコンビニ交付の暗証番号として使用するものです。e-Taxや各種オンライン申請で電子証明書を使っている人は、再発行を忘れるとサービスが使えなくなるので注意してください。

電子証明書の最新仕様や再発行に関する詳細は、デジタル庁の公式ページで確認できます（参照：デジタル庁 マイナンバーカード・電子証明書について）。

マイナンバーカードの住所変更を行うにあたって、よくある質問に回答します。困ったときの参考にしてください。